用語集

International Energy Agency（国際エネルギー機関）の略。
エネルギー安全保障の確保、経済成長、環境保護、世界的なエンゲージメントの4つのEを機関の目標とし、エネルギー政策全般をカバーしている。
現在の注力活動は、(1)石油・ガス供給途絶等の緊急時への準備・対応との市場の分析、(2)中長期の受給見直し、(3)エネルギー源多様化、(4)電力セキュリティ、(5)エネルギー技術・開発協力、(6)省エネルギーの研究・普及、(7)メンバー国のエネルギー政策の相互審査、(8)非メンバー国との協力、等が挙げられる。

電通総研が提供するカーボンニュートラルを実現させるソリューション「グリーンイノベーションコンパス」についての詳細はこちら

医療機器ソフトウェアの開発から廃棄まで、製品ライフサイクル全体に適用するプロセス規格。

IEC62304で規定されたプロセスは、開発、保守、リスク管理、構成管理、問題解決と多岐にわたり、想定される傷害（死亡）の重度（安全クラス）に応じて、プロセスが厳しくなる。

IEC62304の認証取得には、製品全体の開発プロセスとの整合や不具合情報の収集・対応・告知なども求められるため、ソフトウェア開発部門にとどまらず、他の開発部門や品質管理部門、サービス部門など、組織を横断した取組みが必要になる。

電通総研はIEC62304の規格と現場のプロセスのギャップ調査、組織横断でのファシリテーション、負荷が少なく実のあるプロセス構築支援等の実績を持っている。

新たな事業を立ち上げる際の組織的な課題を分析するために、電通総研が考案したフレームワーク。

企業の持っている企業文化やしくみを「全体戦略」「予算・リソース」「個人評価」「事業評価」「チーム」「パートナー」 「プロセス」の7項目およびその関係性で評価・診断する。

新規事業創出時に陥りがちな課題を明らかにし、組織全体を俯瞰した本質的な対策を示すことができる。

＜Innovation Canvas＞

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称。
気候変動に関する科学的知見を評価するために設立された国際機関であり、世界気象機関（WMO）と国際連合環境計画（UNEP）によって共同設立され、1988年に発足した。
IPCCは、気候変動に関する科学的研究の成果（気候変動の原因、影響、緩和策、適応策など）を、定期的に報告書をまとめている。報告書は、政策決定者や関連する専門家、研究者、一般市民などに広く配布され、世界中の気候変動問題に取り組むための基礎的な情報源となっている。

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国際標準化機構（International Organization for Standaridization）が定める、システムの開発に対しての品質、開発能力の度合いを段階的レベルを設定して評価する規格。

自動車の電子制御に関する安全規格。機能安全規格であるIEC61508の自動車版と位置づけられるが、単なる派生規格とは異なり抜本的に見直された部分がある。本規格は任意規格であり法律や法令による強制力はないが、欧州市場においては事実上義務的な位置付けになりつつある。 安全な自動車を作るために、システム/ハードウェア/ソフトウェアの開発・実装・保守などライフサイクル全体の中で電子制御に関して守るべき基準や指針を規定している。

本規格が制定される背景として、以下の2点が重要なポイントである。

(1)近年の自動車開発における電子制御の規模が著しく増大し、複雑化していること

(2)機能安全規格IEC61508が、そのままでは自動車に適用困難であること

様々な産業において電子制御の規模増大と複雑化により、安全性を確保するために個々の部品の信頼性を向上させ、故障しにくくするだけではシステム全体の安全性を高めることが出来なくなってきた。 大規模・複雑なシステムでは個々の部品の信頼性を向上させることが、かえってシステム全体の安全を脅かすことがある。 そのため、システム全体の安全性向上に必要な考え方の一つとして「機能安全」という考え方が必要とされている。 しかし機能安全規格であるIEC61508は主にプラントなどを想定して作成された規格であり、そのままでは自動車に適用しにくい面があった。 そこでIEC61508において過度に確率論的なアプローチとっている点や部品単体で安全性認証が成立する点は、ISO26262において確率論的アプローチは必要な部分のみに限定され、部品単体では安全性の認証が成立しないように改善されている。

電通総研では機能安全という面からの製品開発の仕組み・ルールづくりだけでなく、機能安全を考慮した上で、製品開発全体を効率的/効果的に進めるための仕組み・ルールづくりをトータルでサポートさせていただきます。

ISO(国際標準化機関)が定めた品質マネジメントシステムに関する国際規格群。

品質保証に関する要求事項を標準として規格化したものであり、この規格に基づいて製品（サービス）の供給企業が社内で品質管理の仕組みを自己評価したり、顧客や第三者機関が供給者の品質マネジメントの状況を審査したりする。ISO9000で規定されている品質マネジメントシステムは、企業を一つのシステムとして捉え、プロセス志向で業務を実行し、継続的に改善を行うことで、製品（サービス）の品質を向上させることを目的としている。

ISO9000が求める品質マネジメントシステムのポイントは、明確な方針・責任・権限のもと業務プロセスを手順化しそれを継続的に実行、検証、改善することである。ISO9000の認証を取得した企業では、方針・責任・権限や実行手順は公式な規定としてはしっかり定義されているものの、業務遂行の上では形骸化せずに十分に機能しているケースは少ない。

電通総研では、製品（サービス）の品質を向上させるという真の目的を達成するために、「定義されているが運用できていない部分」「定義が足りていない部分」を明らかにして、定義と運用の両面から品質マネジメントシステムの構築支援を行っている。