社会貢献活動
活動事例
電通総研は、ビジネス遂行上の行動基準を倫理的観点でまとめた「私たちの行動宣言」および電通総研グループが所属する電通グループで制定した「電通グループ行動憲章」に従い、社会の様々な課題に取り組む活動に賛同し、支援しています。持続可能な社会の実現に向け、企業市民としての役割や社会的責任を果たしてまいります。
社会貢献活動に関わる寄付金実績
2016年~2023年(累計)で電通総研の社会貢献活動に関わる寄付金は18百万円、2023年は3百万円でした。
ユネスコ世界寺子屋運動「書きそんじハガキプロジェクト」支援
ユネスコ世界寺子屋運動は、学校に行くことのできない子供達や非識字者へ学ぶ場を提供するために、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟が1989年から展開している活動です。
電通総研グループは、コミュニケーションの核となる「識字率」向上を図る寺子屋運動の趣旨に賛同し、その活動資金獲得のために未使用のハガキ・切手・プリペイドカードなどを回収して募金に換える「書きそんじハガキプロジェクト」活動を、電通グループ会社29社とともにサポートしています。
「TABLE FOR TWOプログラム」の取り組み
電通総研グループは、飢餓と肥満という世界が抱える2つの問題を解消するために考えられた「TABLE FOR TWOプログラム」に賛同しています。2010年10月より電通総研本社内の社員食堂で生活習慣病の改善に役立つヘルシーで栄養バランスのとれたメニューを提供してきました。また、2012年4月より「TABLE FOR TWOプログラム」の対象となる飲料自動販売機を電通総研本社内に設置し、その売り上げの一部を開発途上国の子供達の学校給食として寄付しています。
「食を通じた社会貢献」を実践し、より多くの社員が参加できるように推進してまいります。
WFP 国連世界食糧計画の活動を支援
WFPは、国連唯一の食糧援助機関であり、世界最大の人道支援機関です。
電通総研は、WFPの民間支援窓口として、日本国内の民間セクターの資金協力や広報機能を担うNPO団体である「国連WFP協会」が設立した「評議会」へ参画することにより、WFPの活動を支援しています。
「ピープルズ・ホープ・ジャパン」を支援
「ピープルズ・ホープ・ジャパン」は、『自立しようとする途上国の人々が健康に暮らせるように、「健康・医療活動の向上」にむけて教育を中心として自立支援を行う』ことを使命として掲げ、世界的な医療ボランティアとして、主に以下のような活動を行っています。
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保健教育の支援(医師・看護師・技師、学生・村人など)
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医療物資の支援(医療機器・薬など)
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緊急災害への支援
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健康・医療政策の提言
電通総研は、「ピープルズ・ホープ・ジャパン」の趣旨に賛同して、1998年より会員加入し活動を支援しています。
パラネットの活動を支援
電通総研は、パラアスリートを支援する一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク(パラネット)の趣旨に賛同し、2021年より賛助会員として活動を支援しています。
日本パラ・パワーリフティング連盟の活動を支援
電通総研は、特定非営利活動法人日本パラ・パワーリフティング連盟の趣旨に賛同し、2010年より賛助会員として活動を支援しています。
災害緊急支援活動
電通総研では、自然災害等による被害を受けられた方々をご支援すべく、各種支援団体等を通じた募金活動に協力しています。
災害備蓄品のフードバンクへの寄付
電通総研では、災害時に備えて、従業員や帰宅困難者用に非常食を備蓄しています。サステナブルな取り組みとして、賞味期限を迎える備蓄品を有効活用するため、公益社団法人 日本非常食推進機構(JEFO)が運営する「備蓄食品活用システム JEFO Donation マッチング」を通じて、全国のフードバンク・社会福祉協議会・子ども食堂等に非常食約10,000食を寄付しました。
ペットボトルキャップ回収運動を実施
電通総研本社では、2009年7月よりペットボトルキャップ回収運動を開始しました。ペットボトルキャップ回収運動は、使用済みペットボトルのキャップを集めてリサイクルし、世界の子供達にワクチンを提供するボランティア活動です。本社ビルにてキャップを回収し、「NPO法人 キャップの貯金箱推進ネットワーク」および「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会」を通じて、ワクチンの購入・提供を行います。
キャップ400個をリサイクルせずに焼却するとCO2が3,150g発生すると言われており、社会貢献とともにCO2削減にも寄与する取り組みです。
地域清掃活動に参加
電通総研本社のある東京都港区において、近隣企業と合同で実施する清掃活動に、電通総研グループ会社とともに春と秋の年2回参加しています。空き缶、空き瓶、タバコの吸い殻など歩道周辺にあるごみを回収することで、環境保全と地域貢献に努めています。
事業を通じた社会貢献事例
事業を通じた電通総研グループの社会貢献への取り組みをご紹介します。
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※2024年1月1日に電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ商号変更しました。社名、サービス名、その他の情報は発表当時のものです。あらかじめご了承ください。