公正な事業慣行

基本的な考え方

電通総研グループは、ビジネス遂行上の行動基準を倫理的観点でまとめた「私たちの行動宣言」および電通総研グループが所属する電通グループで制定した「電通グループ行動憲章」に従い、コンプライアンスを徹底するための重要な活動として、贈収賄防止や反社会的勢力への対応、独占禁止法や下請法などについての啓発・教育や、規程・ルールを整備し、公正な取引の推進に取り組んでいます。なお、2023年度において、汚職や贈収賄、反競争的行為に該当する事例はありませんでした。

反社会的勢力に対する方針

電通総研グループは、電通グループで制定した「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」に従い、反社会的勢力に対して断固たる姿勢でのぞむとともに、反社会的勢力との関係遮断とその排除を順守しています。

暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針

電通グループ各社は、社会秩序や安全を脅かす暴力団等の反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で関係の遮断とその排除を行うことが企業の果たすべき社会的責任と考えます。よって下記の通り、暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針を定め、これを順守します。

  • 1.
    暴力団等反社会的勢力との一切の関係遮断を徹底します。
  • 2.
    暴力団等反社会的勢力からの不当要求を断固拒否します。
  • 3.
    暴力団等反社会的勢力への資金提供や便宜供与、その他一切の取引を行いません。
  • 4.
    暴力団等反社会的勢力に対しては社内体制の整備および警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等との連携により、組織的かつ適正な対応を行います。

贈収賄・腐敗防止の取り組み

贈収賄・腐敗防止に対する方針

電通総研グループは、顧客およびパートナーなど取引先に常に誠実に対応し、公正かつ適切な条件で取引を行っています。「私たちの行動宣言」および「電通グループ行動憲章」にて、贈収賄やマネーロンダリング等の汚職行為を禁止する旨の行動指針を定め、社内研修の実施や内部通報制度を通じてコンプライアンス遵守の強化および周知徹底に努めています。

政治献金実績

2023年度、電通総研の政治献金支出はありませんでした。

社員行動規範「私たちの行動宣言」の周知・浸透

電通総研では、ビジネスを遂行する上での行動基準を倫理とコンプライアンスの観点からまとめた行動規範として「私たちの行動宣言」を制定しています。宣言の項目には、人権の尊重、社会への貢献、適切なガバナンスの実践に加え、腐敗・不正行為の防止、取引先との公正な関係の維持などを網羅しています。電通総研では、各人が宣言の理念を理解、尊重しながら自律的な行動ができるよう、すべての役員と社員を対象とした年に1回のeラーニングや新規入社者向けオリエンテーションなどの研修を実施し、宣言の継続的な周知・浸透を図っています。

内部通報制度の整備

電通総研では、内部通報窓口として「倫理ヘルプライン」を設置し、不正や腐敗行為、ハラスメント等の人権問題をはじめ、職場で発生する様々なコンプライアンス上の問題を早期発見・是正する仕組みを構築しています。「倫理ヘルプライン」は、通報先として社内の窓口のほか、外部の弁護士による社外窓口も設置しており、電通総研社員・グループ会社社員・協力会社社員など、電通総研で働くすべての人が利用できます。通報は匿名でも可能としており、公益通報者保護法に準拠した社内規程「倫理ヘルプライン運用要領」により、通報者の保護と機密保持を徹底しているほか、窓口の利用方法に関する周知を定期的に実施することにより、内部通報制度の形骸化を防ぎ、有効性を維持しています。

電通総研の内部通報体制は次のとおりです。

体制図

適切な税務

税務に関する基本的な考え方

電通総研グループは、電通グループが制定した「グループ税務行動原則と行動規範」を遵守し、事業戦略、事業活動、企業価値および社会的責任との整合性を保っています。さらに、適切な税務ポジションをとることにより電通総研グループの価値を維持・向上しつつ、適切な時期と場所、金額で納税を行います。

「グループ税務行動原則と行動規範」の詳細については、以下をご覧ください。

税務ガバナンス体制

電通総研グループにおける税務ガバナンスに関する責任は、取締役専務執行役員(コーポレート統括)が担っています。
電通総研及びグループ各社の税務担当は、必要に応じて外部専門家への相談や税務当局への事前照会を実施して税務リスクの低減に努めています。また、電通総研グループの税務に関する重要な事象やリスクを認識した場合、経営会議や取締役会に報告しています。

税務行動規範

電通グループが制定した「グループ税務行動原則と行動規範」のうち、行動規範は「税務コンプライアンス」、「税務リスク管理」および「適正な納税」の3つから構成されます。電通総研グループは、それぞれに規定されている事項を遵守するとともに、各国の税務当局とは次の通り対応しています。

(「行動規範」にある「税務コンプライアンス」パートから抜粋)

  • 私たちは、各国の税務当局の要請に従い、税務当局に対して適切な情報提供を適時にかつ透明性をもって行うことで、税務当局と誠実かつ開かれた関係を構築します。
  • 私たちは、納税額に関して、透明かつ開かれた方法で、各国税務当局との合意形成を目指します。
  • 私たちは、その必要の生じる納税地にあっては、不確実性のある項目につき、関連する税務申告書を提出する前に税務当局との合意形成に努めます。
  • 私たちは、それが適切であり、かつ慣行となっている納税地にあっては、すべての利害関係者にとって公平かつ均整の取れた持続可能な税制を立案するための政府の意見聴取等に協力します。

また、税務当局から指導を受けた事項については、再発防止策を講じ是正に努めます。

納付税額

  単位 2020年度 2021年度 2022年度

日本

億円 27 40 55

 

% 96.4 97.6 96.5

日本以外

億円 1 1 2

 

% 3.6 2.4 3.5

合計

億円 28 41 57

 

% 100.0 100.0 100.0

調達に対する考え方

電通総研は、顧客にとって価値のある安全・安心で高品質な商品・サービスを提供するため、「パートナー取引ガイドライン」を定め、社外委託先や購買先等パートナーとオープンでフェアな取引を実施しています。下請法や派遣法を遵守した契約を締結するとともに、コンプライアンスや情報セキュリティ対応にも協力を得ています。

調達方針

  • 1.
    広く国内外のサプライヤの皆様に対し、公正に競争機会を提供するとともに、相互理解と信頼関係の構築に努めます。
  • 2.
    品質・価格・納期・安定供給を総合的に判断し、ビジネスニーズに即した競争力ある製品・サービスを、経済合理性に基づき調達します。
  • 3.
    法令や社会規範を遵守するとともに、社会への貢献のため環境・人権等に配慮した調達を実施します。

また、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスの環境負荷低減に努める事業者から優先して購入することを定めた「グリーン購入ガイドライン」を策定し、地球環境の保全に努めてまいります。

グリーン購入の概要

適用範囲

電通総研が直接購入する物品(一般消耗品・什器備品等)について適用します。

購入方針

製品やサービスの購入にあたっては、ガイドラインで定める各項目に留意して必要な環境情報を入手し、環境負荷ができるだけ小さい製品・サービスの購入に努めます。特に購入量の多い製品・サービスや環境への影響が大きいと思われる製品・サービスについては、可能な範囲で優先的にグリーン購入を進めます。

パートナーシップ強化への取り組み

「パートナーシップ構築宣言」を公表

電通総研は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業がサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを宣言するものです。

電通総研の「パートナーシップ構築宣言」はこちら新しいウィンドウでPDFファイルを開きます(64KB)をご覧ください。

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