公正な事業慣行

電通総研グループは、ビジネス遂行上の行動基準を倫理的観点でまとめた「私たちの行動宣言」および電通総研グループが所属する電通グループで制定した「電通グループ行動憲章」に従い、コンプライアンスを徹底するための重要な活動として、贈収賄防止や反社会的勢力への対応、独占禁止法や下請法などについての啓発・教育や、規程・ルールを整備し、公正な取引の推進に取り組んでいます。なお、2023年度において、汚職や贈収賄、反競争的行為に該当する事例はありませんでした。

電通総研グループは、電通グループで制定した「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」に従い、反社会的勢力に対して断固たる姿勢でのぞむとともに、反社会的勢力との関係遮断とその排除を順守しています。

電通グループ各社は、社会秩序や安全を脅かす暴力団等の反社会的勢力および団体に対して毅然とした姿勢で関係の遮断とその排除を行うことが企業の果たすべき社会的責任と考えます。よって下記の通り、暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針を定め、これを順守します。

電通総研グループは、「私たちの行動宣言」および「電通グループ行動憲章」の定めに従い、顧客およびパートナーなど取引先に常に誠実に対応し、公正かつ適切な条件で取引を行っています。「私たちの行動宣言」は、人権の尊重、社会への貢献、適切なガバナンスの実践に加え、贈収賄・マネーロンダリング等の汚職行為や不正行為の禁止、取引先との公正な関係の維持等を網羅した内容となっています。

「私たちの行動宣言」および「電通グループ行動憲章」の周知徹底、これらに基づくコンプライアンス体制の構築および「倫理ヘルプライン」の活動を通じた、電通総研グループの健全な内部統制の実現を目的に、「コンプライアンス委員会」を設置しています。

電通総研では、各人が「私たちの行動宣言」の理念を理解、尊重しながら自律的な行動ができるよう、すべての役員と従業員^※を対象とした年に１回のeラーニングや新規入社者向けオリエンテーション等の研修を実施し、宣言の継続的な周知・浸透を図っています。また、イントラネットを通じ、従業員に対してコンプライアンスに関するさまざまな情報を提供し、周知を図っているほか、電通グループ全体で実施するeラーニング等のさまざまな企業倫理・コンプライアンス研修に参加しています。

電通総研では、内部通報窓口として「倫理ヘルプライン」を設置し、不正や腐敗行為、ハラスメント等の人権問題をはじめ、職場で発生する様々なコンプライアンス上の問題を早期発見・是正する仕組みを構築しています。
「倫理ヘルプライン」は、通報先として社内の窓口のほか、外部の弁護士による社外窓口も設置しており、電通総研従業員・グループ会社従業員・臨時従業員（人材会社からの派遣社員）等、電通総研で働くすべての人が利用できます。通報は匿名でも可能としており、公益通報者保護法に準拠した社内規程「倫理ヘルプライン運用要領」により、通報者の保護と機密保持を徹底しているほか、窓口の利用方法に関する周知を定期的に実施することにより、内部通報制度の形骸化を防ぎ、有効性を維持しています。 　
通報および違反行為発覚時には、迅速かつ適切に対応し、違反者には厳正な処分を行うとともに再発防止策を講じています。また、これらの活動状況については、取締役会や監査等委員等に報告しています。

電通総研の内部通報体制は次のとおりです。

2023年度、電通総研の政治献金支出はありませんでした。

電通総研グループは、電通グループが制定した「グループ税務行動原則と行動規範」を遵守し、事業戦略、事業活動、企業価値および社会的責任との整合性を保っています。さらに、適切な税務ポジションをとることにより電通総研グループの価値を維持・向上しつつ、適切な時期と場所、金額で納税を行います。

「グループ税務行動原則と行動規範」の詳細については、以下をご覧ください。

電通総研グループにおける税務ガバナンスに関する責任は、取締役専務執行役員（コーポレート統括）が担っています。
電通総研及びグループ各社の税務担当は、必要に応じて外部専門家への相談や税務当局への事前照会を実施して税務リスクの低減に努めています。また、電通総研グループの税務に関する重要な事象やリスクを認識した場合、経営会議や取締役会に報告しています。

電通グループが制定した「グループ税務行動原則と行動規範」のうち、行動規範は「税務コンプライアンス」、「税務リスク管理」および「適正な納税」の3つから構成されます。電通総研グループは、それぞれに規定されている事項を遵守するとともに、各国の税務当局とは次の通り対応しています。

（「行動規範」にある「税務コンプライアンス」パートから抜粋）

また、税務当局から指導を受けた事項については、再発防止策を講じ是正に努めます。

電通総研グループは、以下の調達方針に基づく調達活動を通じて、すべてのサプライヤーの皆さまとともにサステナブルな社会の実現に取り組んでまいります。

サステナブルな社会の実現に向けた責任ある企業行動として、ビジネスパートナー各社に当社グループとともに取り組んでいただきたい事項をまとめた「電通総研グループ 調達ガイドライン」を公表しています。本ガイドラインは、当社グループ の「サステナビリティ方針」や「調達方針」に加え、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス（RBA）の行動規範や一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」 などを踏まえて策定したものです。ビジネスパートナー各社に対して本ガイドラインの浸透を図るとともに、本ガイドラインの遵守状況を確認するアンケート調査を実施し、取り組み状況や課題の把握に努めます。

 

 

電通総研が直接購入する物品（一般消耗品・什器備品等）について適用します。

製品やサービスの購入にあたっては、ガイドラインで定める各項目に留意して必要な環境情報を入手し、環境負荷ができるだけ小さい製品・サービスの購入に努めます。特に購入量の多い製品・サービスや環境への影響が大きいと思われる製品・サービスについては、可能な範囲で優先的にグリーン購入を進めます。