中期経営計画

長期経営ビジョン「Vision 2030」のもと、第２回目の位置づけとなる３か年の中期経営計画「社会進化実装 2027」を推進します。タイトルに掲げた「社会進化実装」は、当社グループが2024年に制定した事業コンセプトの名称で、シンクタンクとコンサルティングの機能を備えた当社グループが、コアであるシステムインテグレーション機能との連携により、課題の提⾔からテクノロジーによる解決までの循環を生み出すという、事業の新しい形をまとめたものです。前中期経営計画で拡充した事業基盤を生かし、これまで以上に積極的なチャレンジを通して、さらなる成長を目指してまいります。

新設する営業統括本部に営業機能を統合し、複雑かつ広範囲におよぶお客様の期待に対して、全社として一貫した対応が可能な体制を確立します。アカウント営業、ソリューション営業、パートナーセールスの機能をさらに強化し、案件獲得と価値提供を加速します。

新設する技術統括本部に技術機能の大半を統合し、事業の枠を超えたスキルとノウハウの共有や、柔軟な人材アサインが可能な体制とします。高度デジタルプロジェクトリード人材の育成、プロジェクト品質の向上、事業環境変化にあわせた迅速かつ柔軟な人員配置を実現し、事業成長を加速させます。

生成AIなどの先端テクノロジーを活用し、ソリューションの競争力と収益性を強化します。

電通グループを始め、企業、教育機関などとの提携とM&Aを通じて、ケイパビリティや事業領域を拡張します。

当社グループが独自に生み出したソリューションについて、競争優位性をさらに強固なものとするため、研究開発投資と製品投資を強化します。また、新規事業の企画・開発・実行を担当する専任組織を新設し、2030年に向けて新しい事業領域を複数開拓します。

中長期の生産性と収益性向上ならびに企業価値の向上に向け、事業部門とコーポレート部門全体を横断するDXやサステナビリティ活動、経営管理高度化などを推進します。

前中期経営計画で築いた採用力を生かし、優秀な人材の採用を継続するとともに、個々の能力とパフォーマンスを最大化するため、さまざまな育成施策と流動性向上施策を実施します。

当社グループは、顧客に提供する付加価値の最大化および企業価値の向上を重視しております。新中期経営計画においては、定量目標として「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」「就業人員数」の５項目に対して2027年12月期の目標値を設定するとともに、それを実現するための成長投資枠を設定します。数値は以下のとおりです。

当社グループの財務ポリシーは、長期的かつ持続的な企業価値を向上させるため、成長分野への投資や株主への安定的な利益還元を行いつつ、健全な財務基盤を確立することです。このポリシーのもと、新中期経営計画では、手元資金は売上高の約２か月分とし、足下の現預金と今後の３か年で予想されるフリーキャッシュフローから750億円の成長投資枠を設定します。
なお、投資およびM&Aの推進に際しては、資本コストを踏まえた厳格な基準で投資判断を行いますが、非連続な成長を実現するため、必要な場合には自己資本比率50％以上の維持を目安に借り入れによる資金調達も視野に入れてまいります。

当社グループの配当の基本方針は、持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当を継続することです。この基本方針のもと、業績成長と配当性向の向上を通して株主還元を強化してまいります。連結配当性向については、これまで40%以上を目安としておりましたが、2024年12月期の実績46.5％を起点に今後も向上を図り、2027年12月期には50％を目指します。

中期経営計画「社会進化実装 2027」の説明資料(2025年2月12日発表)
株主還元・配当