中期経営計画

中期経営計画「電通総研 X Innovation 2024」について

長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けた第1フェーズの3ヵ年として、成⻑を加速させつつ、次なる成⻑に向けた基盤の構築に取り組みます。

電通総研 X Innovation 2024

X Innovationの深化により成⻑を加速させつつ、
2030年のありたき姿を⾒据え、電通総研グループの新しい基盤を構築していく

重点施策

事業領域の拡張 拓くチカラ
  • 1.
    既存コア事業の成長
  • 2.
    顧客接点領域の事業強化・確⽴
  • 3.
    企業・社会変⾰領域の事業強化・確⽴
新しい能⼒の獲得 創るチカラ
  • 4.
    ⼈的リソース強化
  • 5.
    コンサルティング機能強化
  • 6.
    先端テクノロジー強化
収益モデルの⾰新 稼ぐチカラ
  • 7.
    ソフトウェア製品・商品強化
  • 8.
    ビジネスモデル多様化促進
経営基盤の刷新 支えるチカラ
  • 9.
    サステナビリティ推進
  • 10.
    経営基盤改⾰

定量目標(2024年度目標)*1

売上⾼
1,500 億円 CAGR*2 +10.2%
営業利益
225 億円 CAGR*2 +18.0%
営業利益率
15 %
ROE
18 %
  • *1
    2023年7月31日、営業利益、営業利益率、ROE見直し
  • *2
    CAGR:2021年-2024年の年平均成長率

成⻑投資

人材 (2024年末の連結人員目標数)
4,200 名超
テクノロジー (3カ年累計投資額)
170 億円
出資・M&A (3カ年累計投資額)
100 億円以上

重点施策について

事業領域の拡張 拓くチカラ

電通総研グループは企業の事業活動を、モノやサービスなどの価値を創り出す活動(価値創出)と、ブランディングやマーケティングなどを通じて価値を訴求し提供する活動(価値提供)の2面で捉えており、それぞれの領域で電通総研グループならではの競争優位性を確立し、事業の拡大を目指します。

  • 1.
    既存コア事業の成長

    価値創出の領域は、電通総研グループが従来から強みを持つコアの事業領域です。既存4セグメント間の戦略的な人員配置と連携等により、前中期経営計画に続く継続的な成長を目指します。

  • 2.
    顧客接点領域の事業強化・確⽴

    価値提供の領域は、電通グループとしての強みを生かして拡大してきた事業領域です。この領域では、各部門のマーケティング関連ビジネスに関わる人材を集約し、全社横断で推進する体制を整え、「顧客接点改革事業」として確立させ、より高い成長を目指します。

  • 3.
    企業・社会変⾰領域の事業強化・確⽴

    価値創出および価値提供の両領域における、電通総研グループと電通グループの強みを掛け合わせ、新たに企業全体の変革と事業成長を支援する「企業変革支援事業」、ならびに社会の変革を支援する「社会変革支援事業」を立ち上げ、将来のコア事業とすべく全社横断で推進します。

新しい能⼒の獲得 創るチカラ
  • 4.
    ⼈的リソース強化

    喫緊の課題である人員不足の解消に向けて、採用方法を見直し、人員数の拡大ペースを高めるとともに、多様な外部調達を推進します。

  • 5.
    コンサルティング機能強化

    企業変革支援の事業確立に向けて、事業やサービスの構想力、デザイン力、ビジネスプロデュース力を高めるべく、コンサルティングのケーパビリティを強化・獲得します。

  • 6.
    先端テクノロジー強化

    先端テクノロジー人材の集約をさらに進め、全社横断で、テクノロジー実装における競争優位性を高めます。

収益モデルの⾰新 稼ぐチカラ
  • 7.
    ソフトウェア製品・商品強化

    ソフトウェア製品・商品のラインアップ拡充および機能強化を推進します。

  • 8.
    ビジネスモデル多様化促進

    サブスクリプション型、SaaS型、レベニューシェア型ビジネスの強化、BPOビジネスの強化、パートナー協創モデルの拡大等、ビジネスモデルの多様化を推進します。

経営基盤の刷新 支えるチカラ
  • 9.
    サステナビリティ推進

    サステナビリティ方針のもと、サステナブルな社会の実現に貢献する経営を推進します。

  • 10.
    経営基盤改⾰

    経営管理基盤、人事・教育制度、グループ/組織構造、ブランドの変革等を実施します。

株主還元について

電通総研グループは、2013年12月期以降、事業成長を通して増配を継続し、2019年12月期からは連結配当性向40%以上を維持してまいりました。今後も引き続き、「持続的な成長を実現するための内部留保を確保しつつ、適正かつ安定的な配当の継続」を配当の基本方針に、「連結配当性向40%以上」を配当性向の目安として掲げ、株主還元の充実を図ってまいります。

長期経営ビジョン「Vision 2030」および中期経営計画「電通総研 X Innovation 2024」の説明資料(2022年2月9日発表) 新しいウィンドウでPDFファイルを開きます
中期経営計画の定量目標の見直しに関するお知らせ(2023年7月31日発表) 新しいウィンドウでPDFファイルを開きます

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