TCFD提言に基づく情報開示

電通総研グループは、2022 年 9 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）」へ賛同を表明しました。当社グループは今後もTCFD提言（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標）に基づいた情報開示を進め、サステナブルな社会の実現への貢献と企業価値の更なる向上を図ります。

当社は、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを総合的に推進することを目的に、代表取締役社長を議長とし、傘下に関連する委員会を配置する「サステナビリティ推進会議」（以下、本会議）を設置し、本会議の運営を通して、グループ全体のサステナビリティに関する重要課題の検討・抽出、課題への対応方針の決定、進捗状況のモニタリングを推進しています。

また、本会議は、当社グループにおけるリスク管理の統括機能も備えており、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断した最重要リスクの抽出、リスク所管部署、責任者およびリスク対応計画の決定、進捗状況のモニタリングを行っています。そのうち、気候変動リスクについては、TCFD 提言に基づくシナリオ分析を実施し、その影響等を評価しており、本会議傘下の「エコ・プログラム推進委員会」が対応に当たっています。なお、リスクマネジメントの詳細についてはこちら をご参照ください。

本会議における検討内容については、取締役会に年3回以上報告され、取締役会は報告に基づき、気候関連課題を含むサステナビリティ推進の対応方針、実行計画およびその進捗等について監督を行っています。

当社グループは、気候変動への対応を、中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題と認識しており、各国の政策・法規制、市場・テクノロジーなどの状況変化に対応し、柔軟な戦略を立案することが重要であると考えています。この考えのもと、2つのシナリオ（1.5 ℃シナリオ、4℃シナリオ^※）を設定し、2030年と2050年を基準年として気候変動関連の機会とリスクを分析・評価しました。

その結果、どちらのシナリオにおいても移行リスク（低炭素社会へ移行した際に想定されるリスク）・物理的リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）ともに財務等への大きな影響はない一方、1.5℃シナリオを前提とした場合にはソリューションの提供拡大・収益増加が機会として見込まれることから、当社グループの事業活動は持続可能であり、レジリエンスがあると評価しております。

当社グループは、気候変動対策に関連するビジネス機会において、テクノロジーの可能性を切り拓くべく、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供において、電通グループ各社や企業・団体と連携し、積極的に取り組んでいます。また当社は、経済産業省が公表した GX リーグ基本構想に賛同しています。GX リーグは、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む官・学・金のプレイヤーが、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場とされており、当社グループもその取り組みに貢献してまいります。

主な取り組み事例

環境課題の解決に資するソリューションの開発

電通グループおよび他企業・団体との連携

気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001 に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用とともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO2排出量の削減を図ります。なお、当社のScope1,2のCO2排出量は2023年度で1,793t-CO2であり、当社グループはデータセンターを保有していないため、そのほとんどがオフィスでの電力使用に起因するScope2です。

CO２排出量による財務的影響の一つとして、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入によるものが考えられます。当社のCO2排出量が2021年度と同等の場合の1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおける2030年および2050年の炭素税導入による影響額試算は以下の通りとなります。

2023 年以降は、グループ連結でのScope1,2,3のCO2排出量の開示等、更なる情報開示の充実を進めます。また、異常気象の甚大化による影響については、引き続き事業継続性を確保し、リスクの低減に努めてまいります。

当社は、気候変動における機会とリスクを測定・管理するために用いる指標をCO2排出量とし、当社のCO2排出量（Scope1+2）について、2030年度にカーボンニュートラルとする目標を設定します。 今後も、CO2排出量に対する情報開示レベルの充実や関連するイニシアチブの認定取得・評価向上に積極的に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。