人権の尊重

電通総研は、社内はもちろん、顧客・パートナーなどすべての人々との関わりにおいて、基本的人権、すなわち人間としての尊厳と価値を尊重します。表現の自由を保障し、お互いを認め合うことから相互理解が生まれ、それが革新的で創造性あふれる発想につながると考えます。
この考え方を基に、ビジネス遂行上の行動基準を倫理的観点でまとめた「私たちの行動宣言」および電通総研が所属する電通グループで制定した「電通グループ行動憲章」「電通グループ人権方針」の浸透を継続して図り、全ての社員が人権に対する正しい認識を持つことにより、職場の内外で適切な行動がとれる事を目標としています。

電通総研は、「電通グループ人権方針」に則り、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、ユニセフの「子どもの権利とビジネス原則」等の人権に関する国際規範を尊重します。本方針は「電通グループ行動憲章」に基づき、人権尊重の取り組みを約束するものであり、2021年5月27日の取締役会にて決議しました。

電通総研は、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」において、人権に関する活動方針の策定や進捗の確認等を行っています。また、取締役会に活動報告を行い、取締役会の監視・監督を受けています。

電通総研は、2024年度から、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」 が求める人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。デュー・ディリジェンスの第一段階である人権リスクの特定・評価においては、世界的なリスク調査・分析機関であるVerisk Maplecroft社の人権リスクデータをもとに、電通総研グループの主力事業であるシステムインテグレーションに関連する人権課題について、サプライチェーン全体を俯瞰して、事業プロセス別・国別の机上調査と社内インタビューを実施しました。その結果、潜在的な人権リスクとして下図に記載の項目を特定しました。今後は、ビジネスパートナーに対する調査の実施や人権リスクを防止・軽減するための対応策の検討・実行、モニタリングなどを通じて、PDCAサイクルによる継続的な活動を進めていきます。

電通総研では、人権に関わる課題の中でもハラスメント対策に代表される職場における差別を重点的なテーマと捉えています。電通総研社員のみならず、電通総研の事業に関わる全ての人々が不当な差別を受けることなく、それぞれの持ち場と役割に応じて存分に能力を発揮できる職場環境を維持するため、 全社員を対象としたアンケートを定期的に実施し、問題の早期発見と予防に取り組んでいます。また、eラーニング、ハラスメント防止研修、新規入社者向けオリエンテーションなど、各対象者に合わせた研修を継続して行い、ハラスメント防止に対する社員の意識向上を図っています。

ハラスメントをはじめとした職場で発生する様々な問題に対しては、内部通報窓口「倫理ヘルプライン」において、産業カウンセラーなどの専門資格を持った担当者が対応しており、必要に応じて産業医や保健師とも連携できる態勢を整えています。「倫理ヘルプライン」は、通報先として社内の窓口のほか、外部の弁護士による社外窓口も設置しており、電通総研社員・グループ会社社員・協力会社社員など、電通総研で働くすべての人が利用できます。通報は匿名でも可能とし、社内規程「倫理ヘルプライン運用要領」により、機密保持と通報者の保護を徹底しています。また、各職場の管理職に対しても、ハラスメントやそれに関連する事案の取扱いに関する研修を行うことにより、ハラスメントを「しない・させない・見過ごさない」社内風土の醸成に努めています。

電通総研グループは、事業活動による人権への負の影響を引き起こした、または関与が明らかになった場合、影響を受けた当事者を救済し、是正措置を講じます。

電通総研グループでは、すべての役員と社員が、当社グループの行動規範である「私たちの行動宣言」で謳われている理念を念頭に日々のビジネス活動を行っています。多忙な業務の中でも自分達の仕事の意義を再認識し、初心に立ち返る機会として、ビジネス遂行上の行動基準を倫理的観点でまとめた「私たちの行動宣言」の内容に関するeラーニングを毎年必修としているほか、社内ホームページ上に掲載することにより、誰もがいつでもその全文を参照できるようにしています。また、パートナー会社に対してもこの理念の実践を要請することにより、サプライチェーン全体での人権尊重の実現に取り組んでいます。人権上の主要な課題であるハラスメントの撲滅に対しては、管理者と部下の双方の立場からハラスメントを防止するための心構えや具体的な対応法を解説したハラスメント防止ガイドブックを作成、配布するとともに、ハラスメント相談員による倫理コンプライアンス研修、eラーニング、アンケートを毎年実施し、問題の早期発見、解決を図っています。 なお、私たちの行動宣言は、ビジネス環境や社会環境の変化に適応した内容であることが重要と考えており、上席執行役員を長とする「コンプライアンス委員会」が内容を定期的に点検し、必要に応じて見直し等を行っています。

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