PALFINGER

「難しい」「なかなか定着しない」MBSEをめぐる課題をどのようにクリアするか

 

AI（人工知能）やセンサーを駆使して自動制御を可能にするなど、製品のさらなる高度化を図る。IoT（Internet of Things）を活用してリモートからの監視やメンテナンスサービスも併せて提供し、製品単体だけでなくソリューションとしての価値も提供する。

製造業のビジネスは、この数年で大きく様変わりしている。

この変化するニーズやビジネスに対応するために、多くの製造業がチャレンジしているのが「MBSE（Model-Based Systems Engineering）」の実践だ。冒頭で述べたような価値を実現するには、ハードウエア、ソフトウエア、ファームウエア、人、情報、技術、設備、サービスなど様々な要素を適切に扱っていく必要がある。その複雑な製品開発を、モデルに基づいたシステムズエンジニアリングによって実現しようと考えているわけだ。

しかし、チャレンジしたものの、扱う要素が多様かつ複雑すぎて検討しきれない、またそれを支援するはずのモデルも複雑になりすぎて使い勝手が悪い。その結果、メリットが体感できず、社内に定着しないなど、多くの企業が課題に直面し、MBSEの実践に向けた取り組みが頓挫しているという。

では、MBSEの実践と定着に成功した企業は、どのように課題をクリアしたのか。例えば、革新的なクレーンおよびリフティングソリューションで世界をリードするメーカーおよびプロバイダーであるPALFINGER社では、自動車業界からプロセス型製造業まで、幅広い企業のMBSEの実践を支えているツールを活用して、現場へのスムーズな定着を図ったという。以下では、その取り組みを紹介する。

ソリューションの多様化とは、顧客ニーズをさらに細分化し、これまでは同社のクレーンを活用することが難しかった場所や用途でも利用できるようにするための取り組みだ。現在の同社は陸上用だけでなく海洋上用も含めた8つのプロダクトラインを有しているが、それらを単にクレーン機器単体として提供するだけではなく、最初から自動車とセットアップした状態で提供するなど、ソリューションとしての選択肢を拡充しているのである。

また、デジタル化対応とは、文字通りデジタル技術を駆使した製品・サービス、およびソリューションの高度化である。AI、IoT、xR（クロスリアリティ）など、様々な先進技術を製品・サービスに組み込み、これまでにはなかった機能やサービスを実現している。

「これらを念頭に取り組む企画、設計、開発プロセスは、これまでのクレーン単体とは異なり非常に複雑。新しい機能や構造の要求を考慮しなければなりません」とZingel氏は言う。

iQUAVISの最も大きな特徴は、製品の企画、設計、開発といった上流フェーズにおけるシステムモデリングから品質やリスクの分析、さらにはプロジェクト計画の立案・管理までを一貫してサポートしていること。その使い勝手によって、なかなか定着しないというMBSEの最大の課題を解決する。それを評価して、導入を決める製造業は多い。

iQUAVISの導入後、PALFINGERは、様々なプロジェクトでMBSEを実践している。海洋上で動作させるクレーンの開発プロジェクトもその1つ。^※3

「このプロジェクトは、顧客であるAker BPや関連機器のサプライヤーなど、複数の企業が共同で進めています。数年をかけて取り組んでいる大プロジェクトですが、iQUAVISを使ってMBSEを実践したことでプロジェクトは一気に加速しました」とZingel氏は語る。

具体的には、iQUAVISで定義したモデルが共通言語となったことで、他社も含むプロジェクトメンバー間、そして顧客企業との間で情報共有が進み、議論の質が向上。ともすれば、手戻りの原因ともなっていた認識のズレが解消された。「使い勝手に優れたiQUAVISによってMBSEが簡便に実践できるようになりました。そのことがプロジェクトのスムーズな進捗、ひいてはプロジェクトチームのチームワークの強化につながっています」とZingel 氏は強調する。

伴走型のサポートは、製品の進化にもつながっている。同社はサポートを通じて得られる、製品への要請にも真摯に向き合っているからだ。「要望に応じたカスタマイズにも柔軟に対応しています。その機能に対するニーズが高いと判断すれば、お客様の協力も得ながら、iQUAVISの標準機能として実装する場合もあります」と松田は明かす。

このようにPALFINGERは、iQUAVISを活用して、社内にMBSEを実践する文化を定着させ、既に様々な成果を上げている。「今後も力強くMBSEの実践を推進していきます。私たちが追求しているのは上からの押しつけではなく、現場主導、ユーザーセントリックなMBSEの実践。そのためには、誰でも取り組める環境が必要不可欠。それで導入したのがiQUAVISです。今後もiQUAVISを活用して使いやすい環境を整え、開発にかかわるすべての人員がMBSEに取り組んでいける体制を実現していきます」とZingel氏は語る。

MBSEの実践が進まない。実践に向けたチャレンジを開始したい。そう考えている製造業にとって、同社の事例は大きな示唆を含んでいるはずだ。