Fit to Standardで推進する経理DX。
Ci*Xの標準機能を活用し、財務部門主導で他業務へと活用を広げるく

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写真左より、ノリタケ株式会社 財務部 資金課長 横田氏、安藤氏、鍋谷氏

「事業を通じて社会に貢献する」という理念のもと、1904年の創立以来、セラミック技術を応用・発展させてきたノリタケ株式会社。同社の財務部では、長年、紙ベースの経費精算申請と複雑な社内規定による確認作業の負荷に悩まされていました。また、旧システムは法制度対応を優先した結果、ユーザーの使い勝手が低下しており、抜本的な業務プロセス見直しが急務となっていました。
同社はこれらの課題を解決するため、電通総研の経費精算システム「Ci*X Expense」を採用。将来的な利用拡大を見据えたライセンス体系や、マニュアルレスの直感的な操作性、複雑な規定を標準機能でカバーできる柔軟性を高く評価しました。
プロジェクトでは、標準機能に業務を合わせる方針を徹底し、スムーズな導入定着を推進。稼働後は、財務部自らが設定変更を行う自走体制を構築し、約1,800名への展開を経て、支払いまでのリードタイムの短縮やペーパーレス化を実現しました。さらに、「Ci*X Workflow」を活用した振替伝票業務へと適用範囲を広げ、経理DXを加速させています。

紙運用と複雑な社内規定が経理業務を圧迫

洋食器メーカーとして広く知られるノリタケ株式会社は、セラミックス関連技術を強みとした幅広い事業を展開しており、現在は、環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの3分野を成長領域と位置づけ注力しています。
同社の財務部では、長年、紙ベースの経費精算申請と複雑な社内規定による確認作業の負荷に悩まされていました。「申請者は領収書の貼り付けや押印が必要で、承認者も不在だと書類にハンコが押せず、処理が滞っていました」と、振り返ります。
特に大きな負担となっていたのが、役職や移動手段によって細かく分かれる旅費規定や、接待費の利用目的チェックでした。これらを資金課が1件ずつ目視で確認・検算していたのです。当時のシステムについては、横田氏が「法制度対応を優先した結果、入力項目が増えるばかりで使い勝手を犠牲にしてきました」と語るように、抜本的な効率化が急務となっていました。

決め手は、操作性・柔軟性・トータルコスト

システム側で業務を抱え込まず、データをシンプルに保つことが重要でした。作り込みすぎないからこそ、稼働後の課題にも後から手を打てる。自走できる運用につながっています

ノリタケ株式会社
財務部 資金課長
横田氏

複数製品を比較検討した結果、同社は電通総研の経費精算システム「Ci*X Expense」を採用しました。決め手となったのは、操作性、柔軟性、5年間のトータルコストの3点です。
マニュアルレスで直感的に操作できるUIは、多くの従業員が使うシステムだけに教育負担を軽減できると判断。複雑な社内規定を標準機能の設定で表現できる柔軟性も、安心感につながりました。
運用を見越したトータルコストも採用理由の一つに挙げました。

「当社は申請件数も多いため、申請数に応じて費用が増えない課金体系が魅力でした。将来的な利用者の増加を見据え、5年間のトータルコストで比較した際に、費用を低く抑えられる点やコストを予測しやすく予算化しやすい点を高く評価しました」
さらに、提案段階の電通総研の姿勢も、採用を後押したと続けます。
「当社の複雑な規定や業務課題に対し、標準機能でどう対応できるかを具体的に示してくれました。独自用語の理解も早く、『できる・できない』だけでなく代替案を含めた建設的な提案をしてくれるなど、課題解決のパートナーとして頼もしさを感じました」

アドオンに頼らず標準機能へ業務を合わせる

導入にあたって同社が徹底したのは、アドオン開発を行わず、業務をシステムの標準機能に合わせる方針です。過去のシステムでカスタマイズを重ね、保守費用やバージョンアップ対応に苦労した経験から、業務プロセスの見直しを前提に進めました。

ユーザー部門には早い段階からメリットを説明し、検証環境にも触れてもらいながら理解を促しました。たとえば、事業部門で案件管理に用いる独自番号も、専用機能を開発せず標準の申請書に入力する形で対応しています。
「入力データはCSVで出力できるため、その先の集計や加工は各事業部に任せています。システム側で抱え込まないことが、シンプルに保つ鍵でした」

マニュアルレスで進んだ全社定着と利便性向上

約1,800名への展開にあたっては、マニュアルレスで使える「Ci*X」の特長を生かし詳細なマニュアルは作らずに運用を開始しました。初回説明会をオンラインでライブ配信し、寄せられた問い合わせは、約100件のQ&Aとしてポータルに整理。多くはポータルで自己解決でき、操作の問い合わせは日を追うごとに減っていったといいます。
申請者は場所を問わず手続きでき、承認者も出張先や外出先から対応できるようになりました。拠点間で紙書類をやり取りする必要もなくなり、承認待ちによる支払いの停滞も減少しています。

ユーザーの声を受け、財務部門が自らシステムを改善

ユーザーの要望を受けたチェック機能の追加を、外部への依頼なしに自分たちの判断で回せる。この運用面のメリットは、標準機能に業務を合わせたからこそ得られたものです

ノリタケ株式会社
財務部
安藤氏

財務部門では、規定に沿った自動チェックによって、目視確認の時間が削減。紙運用時には申請から財務部の支払いが完了するまで1〜2カ月を要することもありましたが、現在は申請後2〜3週間で支払いまで進められるようになりました。紙書類や押印のための出社が不要になり、「経費精算の締切日でも在宅勤務ができるようになった」とユーザー部門も効果を実感しています。

さらに、運用面では、財務部門による自走も進んでいます。
「ユーザーの要望を受け、入力漏れを防ぐ警告メッセージなどを管理者権限で自ら追加しています。電通総研に頼らず、自分たちの判断でスピーディーに改善できるのは大きなメリットです」

使い慣れたUIで抵抗感を削減。「Ci*X Workflow」へ振替伝票業務も展開

振替伝票業務をCi*X Workflowへ移した際も、Expenseと同じ画面だったため利用者の抵抗感が小さく、スムーズに定着しました。基盤を共有できる管理側のメリットも大きいです

ノリタケ株式会社
財務部
鍋谷氏

経費精算システムの稼働後、ノリタケは旧システムの保守期限切れが迫っていた振替伝票業務の移行にも着手。ここで採用されたのが、Ci*Xシリーズの汎用ワークフローシステム「Ci*X Workflow」です。

この決断について「最大の決め手は、Ci*X Expenseと同じ入口、同じUIで業務を行える点です。新しいシステムに対するユーザーの抵抗感が小さく、スムーズに利用が広がりました。管理者側にとっても、設定や社内向けQ&Aを流用でき、立ち上げのコストを抑えられました」と語ります。

現在、固定資産の申請など他の業務にもCi*X Workflowの適用領域を広げており、社内の紙ベースの申請業務を順次デジタル化していく構想です。
「まずは紙をデータ化するという第一歩を踏み出せました。今後は蓄積したデータを分析し、通常とは異なる異常値の早期発見や不正防止につなげるなど、ガバナンスの強化にも取り組んでいきたいと考えています」 自社の業務を見直しながら、システムを主体的に使いこなすノリタケ。電通総研はこれからも、確かな技術と提案力で同社の経理DXを伴走支援していきます。

社名:
ノリタケ株式会社
本社所在地:
愛知県名古屋市西区則武新町三丁目1番36号
創立:
1904年1月
事業内容:
研削・研磨工具などの工業機材事業、電子材料やセラミック原料、食器などのセラミック・マテリアル事業、焼成炉や濾過装置などのエンジニアリング事業
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