電通総研50周年記念ページ

SCROLL

私たちは見つめる。
人を、社会を。その行く先を。
課題の本質をとらえ、
テクノロジーの可能性を拡げ続ける。
テクノロジーを。もっと人のために。未来のために。
そのために、私たちは、変わらなければならない。
システムインテグレーションに。
シンクタンクとコンサルティングを統合。
人や時流に深くコミットし、
より本質的な課題を探り出し
人間力とテクノロジーで
よりよい社会への進化を実装する。

history

1971

株式会社電通東京本社内に
タイムシェアリング・サービス局創設
米国General Electric Company（GE）
との技術提携による
民間初の商用タイムシェアリング・
サービス「MARKⅠ」を提供開始

1975

電通とGEの合弁により、
株式会社電通国際情報サービスを設立

1976

大阪営業所（現関西支社）、
名古屋営業所（現中部支社）を開設
「MARKⅢ」上で構造解析システムの提供を開始

1982

CAEテクノロジーセンターを開設し、米国Structural Dynamics Research Corporation（当時）との業務提携により、同社のCAEソフトウエアを提供開始

1983

金融機関の海外拠点向けバックオフィスシステム
「GBS(Global Banking System)」を提供開始

1986

初の海外拠点を英国(ロンドン)に開設
(現 DENTSU SOKEN UK, LTD.)

1989

香港に香港支店開設
( 現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED)

1991

創立15周年記念事業の一環として
「学生・情報通信論文ISID賞」を開始

1993

SDRCの3次元CAD「I-DEAS Master Series(現NX)」
の提供を開始

1995

日本企業として初の米国
Netscape Communicationsとの提携により、
インターネットの商用利用システムおよび
イントラネット構築事業に進出

2011

先端技術活用による新規ビジネスを開発する組織、
オープンイノベーション研究所
(現 Open Innovationラボ)を新設

2012

マーケティング・プラットフォームサービス
「iPLAss」の提供を開始

日本初の金融イノベーションに特化した
イベント「FIBC2012」を開催

2013

インドネシアにPT. ISID Indonesia
(現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA)を設立

2016

FinTechスタートアップ企業の成長を支援する
産業拠点「FINOLAB」を大手町エリアに開設

2018

欧州最大の応用研究機関である
独フラウンホーファー研究機構と合弁で
Two Pillars GmbHを設立、
関連会社化(2023年子会社化)

経費精算システム「Ci*X Expense」の提供を開始

2019

経営理念を刷新、行動指針AHEADを発表

連結売上高1,000億円を突破
(売上高1,006億79百万円、営業利益100億75百万円)

2022

長期経営ビジョン「Vision 2030」を発表

自治体のスマートシティ実現に向けた
都市OSソリューション「CIVILIOS」の提供を開始

行政手続き申請管理システム
「minnect申請管理」の提供を開始

2024

「株式会社電通総研」に商号変更し、
新ブランドロゴを発表

株式会社アイティアイディおよび株式会社ISIDビジネスコンサルティングを統合するとともに、
dentsu Japanのシンクタンク組織である
電通総研を譲受

interview

電通総研50周年―
人とテクノロジーでその先へ

2025年12月11日、電通総研は、創立50周年を迎えることができました。
これはひとえに、お客様、パートナー企業、社員をはじめ、当社とともに歩んでくださった皆さまのおかげに他なりません。心より感謝申し上げます。

当社は、1975年、電通（現電通グループ）と米国General Electric Company（GE）との合弁として設立され、パソコンもインターネットもなかった中で民間初のTSS（タイムシェアリング・サービス：コンピュータの共同利用サービス）というユニークな事業を立ち上げました。

その後、いち早くシステムインテグレーターを標榜するなど、自ら事業変革とイノベーションを繰り返し、2024年には社名変更を行うとともにケーパビリティを拡充し、企業から広く社会の課題解決を支援できる企業となりました。

私たちの使命は、「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」であり、目指すべき姿は、「HUMANOLOGY for the future – 人とテクノロジーでその先をつくる。－」です。今後もAIやデジタル技術の進化、環境・社会課題の複雑化など、社会は人々の創造を超える大きな変化を続けていくことでしょう。50周年の節目を大切にするとともに、次の50年を見据え、これからも社会や時代のニーズに柔軟に対応しながら、事業の変革とサービスの拡充を図り、企業や社会の持続的成長に貢献していく決意です。

これからも、皆さまとともに新しい価値創出に努め、努力を重ねてまいりますので、ご支援、ご指導とご厚情を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社電通総研
代表取締役社長
岩本浩久