三洋化成工業株式会社
Ci*Xシリーズ の導入でグループ7社、1,400名の経費精算を効率化
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三洋化成工業株式会社 事務本部副本部長 兼 管理部部長 伊東欣哉氏、事務本部 管理部主任 野原美南子氏、事務本部 IT推進部 主任部員 臼井文氏1949年創業の三洋化成工業株式会社。日本初のポリウレタンフォーム用原料の国産化や世界初の高吸水性樹脂の工業化で知られる同社は、界面制御技術を強みに多彩な化学製品を自動車、電子、医療、環境といった業界に提供しています。同社は基幹システムのリプレースにともない、経費精算システムとして電通総研が提供する「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」を採用。同社を含むグループ7社の経費精算業務の効率化に大きな成果を挙げています。 Ci*X Expenseは、電通総研のクラウドサービス「Ci*X PAS（サイクロス パス）」で運用されており、同社はインフラ運用の負荷軽減に加え、ユーザー数基準で経費精算におけるコストの予見性が高いシステム料金体系という二つのメリットを享受しています。
今回のプロジェクトを指揮した事務本部 副本部長の伊東欣哉氏は、「様々なシステムが刷新される大きなプロジェクト。Ci*X Expenseの柔軟性により、経費精算の業務フロー変更を最小限に抑え、マニュアルレスで使い易いUI、社内規定のシステムへの反映、モバイル対応による社員の働き方改革にも寄与した」と話しています。その実現を支えたのは電通総研のコンサルティングチーム。同チームについても伊東氏は「こちらのニーズを的確に把握し、信頼に誠意をもって応えてくれた」と評価しています。
1,400名が利用する経費精算
「難しい課題が一度にやってきた」と話すのは三洋化成工業IT推進部の臼井文氏。それは2019年から2020年にかけてのこと。既存の基幹システムの保守サポート終了、同業他社との経営統合、改正電子帳簿保存法（改正電帳法）対応といった課題が会計IT部隊に一気に押し寄せてきたのです。
のちに経営統合は実現しなかったものの、基幹システムのリプレースは待ったなし。あわせて、新たな基幹システムの導入を機に業務改革も進めようと考えていました。
「今後の運用も考え、新しい基幹システムはパッケージ標準機能を最大限に生かして構築し、業務プロセスをシステムに合わせて変更していく方針でした。ですが、標準機能ベースではどうしても対応しきれない業務が出てきてしまう。経費精算業務はその一つだったのです」（臼井氏）
こうして、グループ社員1,400名が日常的に使う経費精算システムは、現状の業務フローを維持しつつ、なるべく使い易い仕組みとするため、基幹システムとは別に構築する方針で検討が進みました。
「改正電帳法が施行されれば既存の仕組みを変えなければいけない。さらに、基幹システムが変われば、最終的に連携されてくる会計システムへの仕訳連携の仕組みも改修していかなければなりません」。（臼井氏）
こうした状況を睨み、2021年1月、臼井氏らは次期経費精算システムの本格的な検討を始めました。
コスト、柔軟性、改正電帳法対応
JIIMA認証を取得したCi*X なら改正電帳法対応も万全です
三洋化成工業株式会社 事務本部 IT推進部 主任部員 臼井文氏
経費精算システムの選定ポイントは3つ。運用コスト、社内規定への柔軟な対応、改正電帳法対応です。
「使い易さはもちろん、とくに注目したのは運用コストとシステムの柔軟性です」と臼井氏は話します。「システム使用料が伝票件数や申請数に基づいて課金されるサービスの場合、実際のコストが予測しづらいことが気になりました」。
管理部の部長を兼任する伊東氏はカスタマイズの柔軟性も譲れない点だと話します。「出張旅費などは人事制度で規定されているため、パッケージにあわせて簡単に変更することはできません。時間がない中、システムを社内規定に寄せていく必要がありました」。
また、改正電帳法対応について臼井氏は「他のオンプレミス型の製品も検討しましたが、改正電帳法対応の専用パッケージを別に導入する必要があったため、それにかかる時間や費用を考慮した結果、候補から外しました」と打ち明けます。
特長多彩なスマートソリューション
最終選考において3社のソリューションを詳細に検証した結果、三洋化成工業は電通総研の提供するCi*Xシリーズを採用することに決定しました。その構成はCi*X Expense（サイクロス エクスペンス/経費精算）、Ci*X Journalizer（サイクロス ジャーナライザ/自動仕訳）、そしてCi*X PAS（サイクロス パス/運用サービス）を合わせて活用するというもの。
「Ci*X PASを利用することで、自社特有の要件をカスタマイズできるオンプレミスの良さと、インフラの構築や運用を意識する必要がないSaaSの良さをどちらも享受できた」と臼井氏はCi*Xの強みを指摘します。
実際このシステムには、使いやすさ、標準機能の柔軟さやカスタマイズできる拡張性、改正電帳法対応といったメリットのほか、グループ展開のしやすさや会計システムや人事システムとの円滑なデータ連携といった特長があり、国内にグループ企業を抱える三洋化成工業のような事業体のニーズに万全に応えます。
「グループ共通で使用する勘定科目とは別に、各社固有の経理規定や承認フローとグループ各社に合わせて設定できます」と臼井氏は話します。
Ci*X Expenseは、グループ展開を前提にした各種マスタ設定やコスト設計になっており、グループ展開し易い経費精算システムです。そのため、グループ共通のフローを作りやすくなり、グループ全体のガバナンス強化に繋がります。
基幹業務システム刷新に即応
自動仕訳システムCi*X Journalizerは基幹業務システムのリプレース時に大きな効果を発揮しました。
「実は、Ci*Xのカットオーバーは2度目になります」と話す臼井氏。
「初回は2022年1月の改正電帳法施行に合わせて、2回目は2023年4月の基幹システムのリプレースに合わせて行いました。基幹システムが入れ替われば勘定科目や各種コードも変わるため、通常、経費精算システム側でもインターフェースの手直しなどが必要となります。今回は、Ci*X Journalizerがその差を吸収し、変更後の勘定科目・コード体系で仕訳データを自動生成した上で、基幹システムへ連携するので、経費精算システムユーザーへの影響を最小限に留めることができました。全社員が使うものなので、そこが混乱しなかったのは大きかったです」。
現場、管理者双方に易しい
Ci*Xは現場にとっても管理側にとても最良の選択です
三洋化成工業株式会社 事務本部 管理部主任 野原美南子氏
今回のプロジェクトでマスタデータの設定から、グループ企業7社1,400名への展開と教育を担当した管理部主任の野原美南子氏はCi*X Expenseについて「経費精算を申請する社員にとっても、それを承認する管理者にとっても最良の選択だった」と話します。
「クライアント証明書をインストールすれば外部からのアクセスもできるので、モバイル対応後は外出先から入力している人も多いようです。コロナ禍以降、働き方改革も進めてきましたが、証憑を紙で提出しなければならない経費精算は課題の一つになっていました。Ci*X Expenseは、カメラで撮影した証憑を添付でき、その証憑と入力画面が並んでいるので入力もし易いです。さらに細かな社内規定をシステムに反映できるので、移動経路や移動手段の妥当性、それにかかる金額など申請時にチェックし、承認時に改めてチェックする必要がない点も業務効率化に繋がっています。普段使い慣れているシステムを変更すれば不平不満が出るのがあたりまえですが、Ci*Xの場合そういう声をほとんど耳にしなかったことが、便利になったことを物語っていると思います」。
会計の知見、信頼のサポート
電通総研のサポートチームは会計業務や会計知識にも長け、誠実で信頼がおけました
三洋化成工業株式会社 事務本部副本部長 兼 管理部部長 伊東欣哉氏
プロジェクトの進行を「滞りなくスムーズだった」と評価する伊東氏。サポートにあたった電通総研のコンサルティングチームについて「電通総研のスタッフは技術だけでなく、会計の知識にも長けていたので正直驚きました」と話します。「しかもレスポンスも早く、誠実で信頼が持てました」。
野原氏もまた電通総研のサポートを評価しています。「マスタ設定に不慣れで、期限に間に合わなさそうなときも、親身になってサポートしていただき助かりました」。
「これからCi*Xはもっと進化していくはず」と話す臼井氏。将来に目を向けながら「社内だけでなく社外との円滑なデータ連携やAIを用いたさらなる自動化などに期待しています」と話しています。
伊東氏もまた先を見据えながら「今後は有益な財務情報をタイムリーに経営陣に届けられるような仕組みにも取り組んでいきたい」と話しています。「その際にはまた電通総研の方々と知恵を出し合い最良の道を探っていきたいと思っています」。
※JIIMA認証：公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が、国税関係帳簿の作成・保存およびスキャナ保存を行う市販ソフトウエアのうち、電子帳簿保存法の要件を満たしているものを認証する。
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※記載情報は取材時（2024年2月）におけるものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。予めご了承ください。
