株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

「POSITIVE」で人材情報を一元化
人事業務の効率化と戦略的な人材情報活用を目指す

『POSITIVE』を採用した最大の決め手は “人”

セブン‐イレブン・ジャパンでは、人事評価、給与、勤怠などの業務領域ごとに別々のシステムが導入されており、ヒューマンエラーリスクの増大、人事情報が複数システムや紙に散在しており一元化されていないなど、さまざまな問題が発生していました。また、ベンダーのサポートが十分に受けられず自社中心でシステムを運用していたため、担当社員の業務負荷が高く、申請業務の電子化などのシステムの機能改善をタイムリーに行うのは難しい状況でした。

そこで同社は、2021年に人事関連システムの全面リニューアルプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトでは「業務の効率化を図りつつ、人材データの利活用・システム利用に対する満足度向上を実現」するため、UI/UXの向上、セルフサービスの推進、人材情報へのアクセス向上と戦略的活用、等の新システムに対する基本方針を定め、具体的なシステムの選定を進めました。

同社が核となる新しい人事基幹システムとして「POSITIVE」を選んだ理由は、必要な機能を満たしていることもありますが、最大のポイントは、電通総研の“人”と“充実したサポート体制”でした。

同社の担当者は「先に『POSITIVE』を導入していた同じグループ会社へ視察に行ったこともありましたので、以前からその存在は知っていました。加えて、従業員規模1万名以上の企業への導入実績が豊富にあることや、他の導入企業からの高い評判を耳にしていたこともあり、選定の候補として入れることにしました。
どんなシステムにもそれぞれ特徴がありますから、機能だけで優劣をつけるのは難しい。それよりも、“カウンターパートとして寄り添ってくれる人たちがいる”という安心感のほうが重要でした。『構築したら終わり』というスタイルのベンダーもあるなかで、電通総研は一貫して『ビジネスパートナーとして伴走する』という姿勢を見せてくれました。こうした熱意とともに、要望のあった機能を可能な限り標準化しつつ、その他の要望に対しても必要に応じて機能を拡張しようとする柔軟性も感じ取れた。電通総研となら長く付き合っていけそうだと感じました。実際、運用が始まってからも、きめ細やかにサポートしてくれるので、『あのときの決断に間違いはなかった』と確信しています」と振り返ります。

電通総研のサポートにより、プロジェクト全体が円滑に進行

同社の担当者は、電通総研のサポートサービスについて、次のように評価します。
「電通総研は、当社の特殊なインフラ環境に合わせた細かな機能要件の提案など『POSITIVE』を活用するためのサポートに加え、業務プロセスの変更といったプロジェクトに伴って我々が行うべき社内部門との調整に対しても、さまざまなアプローチで支援してくれました。」

例えば、人事届出の電子化を実現する際に、同社固有の複雑な承認ルートの設定変更について、電通総研は「POSITIVE」の標準機能を生かしながら、社内で受け入れやすい実現方法をきめ細かく提案してくれたといいます。また、電通総研からの、他社の事例も参考にした具体的なアドバイスが、承認ルートや署名捺印の見直しを各部門と調整する際に役立ったそうです。結果として、新システムの要件定義と設計は予定通りの期間で完了することができました。

新システムの立上げに際して、同社は約8,300人の現従業員データに加え、過去50年間分の社員データも移行する必要がありました。既存システムに蓄積されたさまざまな仕様の膨大なデータを新システム用に変換してインポートするのは困難なプロセスでしたが、電通総研がデータ移行や変換の具体的な手順を詳細に設計し、各ステップで細かいサポートを提供した結果、データ移行も無事に完了しました。

「いずれも我々ユーザー側主体の作業範囲でしたが、電通総研のみなさんには、本当に親身になって、多岐にわたるご支援をいただきました。『POSITIVE』はパッケージシステムですから、我々の期待通りにいかないことも当然あります。しかし、そのようなときでも『できません』と一蹴するのではなく、我々の想いをしっかりと汲み取りながら、『こんな対応ならできますが、いかがですか？』とさまざまなご提案をいただけて、とてもありがたかったです」。と同社の担当者は語ります。

人材データを活用した人事業務の高度化へ向けて動き出す

2023年7月の「POSITIVE」利用開始から、約1年が経過しました。
同社の担当者は、『POSITIVE』の直感的なUIは、人事担当者だけでなく、社員からも好評だと言います。

「『POSITIVE』はマニュアルを読み込まなくても直感的に操作できるので、担当業務の割当や変更等が柔軟に行えるようになりました。また、人事情報が『POSITIVE』に集約され、人事情報をリアルタイムで収集・活用するための基盤が整備できました。これにより、所属長から社員の個人情報や異動履歴などを記載した社員台帳を求められた際もタイムリーに対応できるようになるなど、社員の異動計画作業の効率が上がりました。さらに、以前は紙で行っていた37種類の届出のうち、32種類を「POSITIVE」で電子化でき、社員からも非常に喜ばれています」

「この1年間は、「POSITIVE」で業務を滞りなく安定して行えるよう、定着させる期間でした。これからは『POSITIVE』の良さをもっと引き出して、より生産性を高めていきたい。『POSITIVE』に蓄積されたデータをうまく活用し、社員、管理職、経営にとって、最大限の効果を発揮させていきたいと考えています。これからも電通総研のみなさんには、業務の効率化や人材活用の拡充など、人事業務の高度化に向けたアドバイスをいただきたいと思います。」