製品カーボンフットプリントが求められる背景と算定におけるポイント

カーボンニュートラルを実現するためには、まず、温室効果ガスがどの企業活動によって、どれだけ排出されているかを把握することが重要です。温室効果ガス排出量は、排出源と企業活動との関係に基づいて、Scope1,2,3に分類できます。
Scope1は、ガソリンなどの燃料の燃焼や工業プロセスといった、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出を指します。
Scope2は、電力会社から調達した電気の使用といった、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
Scope3は、Scope1、Scope2以外の間接排出を指します。サプライヤーからの排出、部品や製品の輸送・配送に伴う排出、製品の使用・廃棄による排出など、自社のサプライチェーンに関連する他事業者の排出がここに含まれ、15のカテゴリに分類されます。^※1
従来、温室効果ガス排出量の削減対象は、Scope1、Scope2が中心でした。しかしながら、昨今ではサプライチェーン全体における排出量を把握・管理することへの社会的要請が高まり、Scope3の開示と削減の動きが強まっています。例えば、2025年3月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表した「サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）」ではScope3排出量が開示対象項目として明示されており、2027年3月以降、企業規模に応じて段階的に義務化が進む見通しです。

昨今はScope1,2,3排出量だけでなく、製品カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products：以下「CFP」）の算定に取り組む企業も急増しています。CFPとは、製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガス排出量をCO₂排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組みを指します。
CFPが開示されることで、消費者はより環境負荷が小さい製品を選択して購入することができ、事業者はより温室効果ガス排出量が小さい部品をサプライヤーから購入することで、自社のScope3排出量を下げることができるようになります。
よくScope1,2,3排出量とCFPを混同してしまうケースも見られますが、企業（組織）単位で見た温室効果ガス排出量の区分がScope1,2,3排出量であるのに対して、CFPは製品・サービス単位で見た温室効果ガス排出量である点が異なります。

企業がCFP算定に取り組む背景や目的は様々ですが、ここでは４つの観点でその必要性をご紹介します。
１つ目は、自社のボトルネックとなる製品・プロセスの特定が挙げられます。カーボンニュートラル実現を目標に掲げる企業は増えていますが、目標達成のためにはボトルネックの特定が欠かせません。例えば、毎月の電気料金明細書から、工場全体の電気の使用に伴う温室効果ガス排出量を算定できますが、どの工程からどれだけ温室効果ガスが排出されているか把握できず、削減に向けて有効な打ち手を考えることが困難な場合もあります。そこでCFPの算定を通じて、製品別、部品別、プロセス別に排出量を可視化することで、実効性の高い排出量削減策を検討できるようになります。
２つ目に、BtoB事業を営むケースでは、顧客企業からの要請対応が挙げられます。顧客企業が、原材料の調達に伴う排出量（Scope3 Category1）の削減に取り組む際にポイントとなるのが、調達物の品目ごとの排出量を精度高く把握することにあります。そのため、顧客企業はサプライヤー企業に対してCFP算定を要請することになります。もしこの要請に応えなければ、最悪の場合、将来的に取引してもらえなくなる恐れもありうるでしょう。
企業がCFPを算定する理由の３つ目は、規制対応です。特に欧州においては欧州電池規則^※2、CBAM（炭素国境調整措置）^※3、エコデザイン規則^※4など、CFPに関する規制が整備されつつあり、対象製品を欧州に輸出する企業やそのサプライヤーは、CFPの算定は避けられません。まずは自社製品が規制対象となっていないか確認し、対象になっている場合は、CFP算定ルールに則って算定します。規制ごとに独自のCFP算定ルールが設定されていることが多く、内容をよく理解することが重要です。
最後に、企業価値向上が挙げられます。CFPの値を製品に表示して低炭素商品であることをPRしたり、顧客企業に提出する見積書にCFPを併記してカーボンニュートラルに積極的に取り組んでいることをPRしたりします。このように、製品価値を高めてブランディングを図ることで、企業価値の向上に繋げることができます。

前章のような背景から、近い将来、さらに多くの企業にCFPの算定・開示が求められるようになると思われます。では、どのようにCFPを算定すればよいのでしょうか。CFPはLCA（ライフサイクルアセスメント）の考え方に基づき、「製品・サービス1単位あたりの温室効果ガス排出量（kg-CO₂e）」を算出します。実務では次の４つのSTEPで進めるのが一般的です。

STEP1：まず、CFP算定に取り組む目的やその用途を明確にします。自社のサプライチェーン全体の排出量の把握、排出源の多いプロセスの分析、自社製品の排出量の削減計画の策定、自主的なCFPによる企業/製品ブランディング、規制対応などが挙げられます。そして目的に応じて、満たすべき要件を明らかにします。例えば規制対応が目的であれば、規制の中で定められた製品別算定ルールを用いて算定する必要がありますが、自社のサプライチェーン全体の排出量の把握などが目的であれば、自社で作成した算定ルールを用いて構いません。

STEP2：次に、原材料調達、生産、流通・販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルといったライフサイクルステージの中で、算定範囲を設定します。
中間製品の場合は、原材料調達から生産・出荷まで（Cradle to Gate）を対象とし、最終製品の場合は、原材料調達から廃棄・リサイクルまで（Cradle to Grave）を対象とすることが一般的です。
さらに、各ライフサイクルステージにおけるプロセスを分解し、算定対象を設定します。排出量への影響が軽微だと想定されるプロセスについては、算定対象に含める必要がないものとして除外しても構いませんが、除外する場合は、その理由と影響を説明しなければなりません。

STEP3：算定範囲が定まったら、必要なデータを整理し、収集します。そして、目的に応じた算定方法に則ってCFPを算定します。基本的には、「活動量×排出係数」の基本式で温室効果ガス排出量を算定します。活動量とは、活動規模を示すもので、原材料の使用量、製造における電力消費量などが該当します。排出係数は、活動量の単位当たりの温室効果ガス排出量を示すもので、原材料使用量1kg当たりの温室効果ガス排出量、電力消費量1kWh当たりの温室効果ガス排出量などが該当します。排出係数は、AIST-IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）、ecoinvent、GaBi Databaseなどの排出原単位データベースを使用することが一般的です。

STEP4：最後に、CFPの信頼性や透明性などを担保するために、算定ロジックやデータ収集方法を確認し、算定が適切に実施されたか否かを検証します。さらに、CFPの算定結果は、関連情報とともに取り纏め、算定報告書を作成します。

CFP算定の目的にもよりますが、CFPの削減を見据える場合は、算定粒度、算定精度、算定タイミングに留意することがポイントです。
まず、算定粒度についてです。Scope1,2,3排出量削減のために製品別、部品別、プロセス別など、細かい粒度で排出量を算定することが重要であることを前述しましたが、CFP削減においても同様です。製品全体の排出量算定に留まらず、工程別排出量、部品別排出量などを算定し、ボトルネックを特定することで、排出量が多い工程や部品の原因分析が可能となり、削減策検討を行いやすくなります。
次に、算定精度についてです。当然のことながら算定精度が低ければ、不適切な削減策を選択してしまいかねません。排出量が少ないプロセスの削減策実行を優先したり、排出量が大きいプロセスを見逃したりしてしまうリスクがあります。
そこで重要になるのが、一次データを用いて算定を行うことです。一次データとは、算定対象の製品・工程・サプライヤーに固有の実測または実績に基づくデータを指します。一方で、二次データは、統計・文献・排出原単位データベース等に基づく、平均的・代表的なデータを指します。
例えば、ある部品10kgをサプライヤーから調達する場合、1kg 当たりの排出係数が2 kg-CO₂eとデータベースに記載されていれば、温室効果ガス排出量は20 kg-CO₂eと算定できます。しかし、実際には、工場の屋根に太陽光パネルを設置して、再生可能エネルギーを用いて生産しているサプライヤーもあれば、全くカーボンニュートラルに取り組んでいないサプライヤーもあります。物量とデータベースから算定する場合は、どのようなサプライヤーから購入しても、温室効果ガス排出量は同じとされてしまい、サプライヤーの削減努力は反映されません。そのため、算定精度を高めるには、サプライヤーと密に連携して、排出量データを入手することが望ましいと言えます。
最後に、算定タイミングについてです。CFPは製品開発が完了し、量産された後に算定することが一般的です。しかし、製品開発が完了した後に算定して、削減活動を実施しても、その効果は限定的です。製品設計や生産プロセスを大きく変更すれば、製品評価や行政への届け出などを行うことになり、再度巨額の投資が必要になるケースも少なくありません。
図2 は、製品別温室効果ガス排出量の発生曲線と決定曲線のイメージ図です。温室効果ガス排出量の発生曲線を見ると分かるように、製品企画・設計段階では温室効果ガスはあまり排出されず、製造段階・使用段階で多く排出されます。
ガソリン車を考えると、自動車の製造設備稼働のために燃料や電気を活用したり、自動車の運転時にガソリンを燃焼したりすることで、温室効果ガスが多く排出されますので、想像に難くありません。

次に、温室効果ガス排出量の決定曲線を見てみると、温室効果ガス排出量のほとんどが、製品企画・設計段階で決まってしまいます。すなわち、製品開発段階で温室効果ガスを見積もり、スピーディにPDCA を回さなければ、製品別排出量の削減は困難ということです。
ただし、量産段階にならないと得られないデータが数多く存在するため、製品開発段階で温室効果ガス排出量を精緻に算定することは難しいでしょう。しかし、データ取得が困難だからといって、算定を諦めるべきではありません。製品原価管理に目を向ければ、量産段階にならないと正確な原価は当然算定できないながらも、多くの企業が製品開発段階で原価を見積もり、PDCA を回して、原価目標達成に尽力しています。同様に、温室効果ガス排出量を減らそうとした際には、何らかの前提条件を設定して早い段階で算定する必要があるのです。
例えば、ある金属部品の初期設計が完了し、その重量が1kg である場合、原材料調達における排出量はどのように算定すれば良いでしょうか。まだ量産していないため、重量1kg の部品生産のために、何kg の原材料を購入すれば良いか決まっていません。
ここで、その企業の歩留まり平均値などを基に、「歩留まり率80%」という前提条件を設定すると、原材料の調達重量は1.25kg( ＝ 1÷ 0.8) と計算できます。歩留まりとは、原材料に対する製品の割合のことで、不良品や端材が減れば、歩留まりは高まります。そして、金属材料1kg 当たりの排出原単位が2kg-CO₂ であれば、その金属部品の原材料調達における排出量は約2.5kg-CO₂ ( ＝ 1.25 × 2) と算定することができます。このように、製品開発段階で得られる情報から温室効果ガスを推計するためのロジックを検討し、算定します。そして、企画段階、構想設計段階、詳細設計段階と、開発フェーズが進むごとに精度を高めながら削減活動を行うことで、製品開発段階でのCFP削減を検討できるようになります。

CFPは、事業活動を継続するための最低限の取り組みであると同時に、上手に活用することでカーボンニュートラル実現というゴールに向けて大きく前進し、企業価値を高める有効な手段ともなりえます。
当社は、「CFP算定・削減コンサルティングサービス」を提供しており、国際規制への対応、CFP削減のための具体策立案、社内体制づくり、実務ですぐに使える研修サービスなど、製造業をはじめとする様々な企業を幅広く支援してきました。製品カーボンフットプリントに関するお困りごとや課題がございましたら、ぜひ下記よりお問い合わせください。