電通総研、製造業や建築・建材業向けに「EPD（環境製品宣言）取得支援コンサルティングサービス」を提供開始

- 2026年EU環境規制や2028年建築物LCCO2算定義務化を見据え、ライフサイクルアセスメント（LCA）算定から第三者検証対応まで最短3ヶ月で一気通貫支援 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、製造業および建築・建材業向けに、製品のライフサイクルアセスメント（LCA）算定^※1からEPD（Environmental Product Declaration：環境製品宣言）^※2の申請・第三者検証対応までを最短3ヶ月で支援する「EPD取得支援コンサルティングサービス」を、2026年9月17日（木）より提供開始します。

＜サービス概要図＞

近年、持続可能な社会の実現に向け、企業の環境配慮に関する透明性の担保が急速に求められています。欧州では2026年より段階的に、域内で流通するほぼすべての製品を対象にLCAベースの環境情報開示が求められるほか、国内においても2028年を目途に建築物のLCCO2（ライフサイクルCO2）算定・評価の義務化が方針化^※3されるなど、グローバル・国内の双方で法規制や業界要求が厳格化しています。
これに伴い、炭酸ガス（CO2）排出量だけでなく、多角的な環境負荷を示す国際的な環境ラベルであるEPDの取得が急務となっています。しかし、多くの企業では「適用可能なPCR（製品カテゴリルール）の選定」「社内一次データの収集・整備」「第三者検証・レビューパネルへの専門的対応」においてノウハウや人的リソースが不足しており、取得完了までに手戻りや遅延が生じるケースが課題となっていました。
このような背景を受け、電通総研はこれまで培ってきたサステナビリティ領域のコンサルティング知見を結集し、課題整理からデータ収集・算定・審査対応までをスムーズかつ確実に行う「EPD取得支援コンサルティングサービス」を提供するに至りました。

本サービスは、顧客・取引先からの要求事項整理や適用PCRの選定から、第三者検証員・レビューパネルへの対応支援まで、EPD取得に必要なプロセスをワンストップでサポートします。

電通総研は、本コンサルティングサービスの提供を通じ、企業が直面する環境規制対応とESG経営の推進を支援してまいります。今後は、コンサルティングにとどまらず、当社の強みであるITソリューションの実装力で、LCA算定・環境データ管理の自動化や内製化を支えるシステム基盤の提供へとサービスを拡張し、企業全体のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を加速してまいります。