電通総研コンパス vol.13 これからの防災を考えるための意識調査
～地域における防災意識と災害の自分ごと化～

いつどこで起こるかわからない地震。また年々激甚化が叫ばれている水害や土砂災害は気候変動の影響もあって従来よりも多くの地域で被害が出ています。電通総研では、「これからの防災を考えるための意識調査」として全国1万人を対象に調査を実施いたしました。本記事では、地域における防災意識と災害の自分ごと化に向けた取り組みにフォーカスします。

◎電通コンパス vol.13「これからの防災を考えるための意識調査」レポート

第1回：防災・減災の自分ごと化に向けて
第2回：自然災害に備えていま改めて考えたい、身近な人との繋がり

2024年1月に発生した能登半島地震は、多くの被害をもたらしました。8月8日には日向灘を震源とする地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。直近20年では、震度5強以上の地震が日本全国で133回^※1発生しています。その中で、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震、そして今年の能登半島地震と震度7を観測した地震も発生しています。そして、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などといった巨大地震も近い将来、発生すると予測されています。日本の国土面積は全世界の約0.25％に過ぎませんが、2011年～2022年に世界で発生したマグニチュード6.0以上の地震は、全体の16.9％が日本周辺で発生しており^※2、このような巨大地震はいつ起きてもおかしくない状況です。

自然災害は地震に限ったことではなく、近年、災害の激甚化が顕著に表れている台風や線状降水帯などによる豪雨や土砂崩れの被害も看過することはできません。地球温暖化に伴う気候変動の影響により、今後さらに降水量が増大することも予測されており、大規模な水害・土砂災害の発生が懸念されています。2012年～2021年の10年間には、全国の市町村の約98%で1回以上の水害・土砂災害が発生し、そのうち半数以上の市町村で10回以上の水害が発生している状況です^※3。

日本各地で発生している自然災害と共存している私たちの防災意識はどのような状況なのでしょうか。「これからの防災を考えるための意識調査」では、さまざまな自然災害において、「自分が被災すると思うか」を伺いました。「震度5強以上の地震」について自分が被災すると思うかという項目では、「そう思う」「ややそう思う」が全体で67.1%。都道府県別でみると、石川県が90.8%、宮城県が90.4%、熊本県が86.3％と、近年、大地震を経験した地域が高い傾向がありました（図1）。「水害・土砂災害（計）」で見てみると、「そう思う」「ややそう思う」が全体で39.0%。都道府県別でみると、徳島県63.5%、広島県63.0%、岡山県61.4%と、地震と同様に近年水害被害があった地域が高い傾向にありました（図2）。自然災害は地域特性によるものも大きいですが、人びとの被災に対する危機意識もそれに関連して地域による差があることがわかりました。

次に「自分が自然災害に遭う可能性は高いと思うか」を尋ねたところ、全体では、63.0％が「高いと思う」という結果でした。都道府県別では、「高いと思う」が8割を超える地域がある一方で、「高いと思う」が5割に満たない地域もありました（図3）。さらに、「自然災害を身近に感じている」か「自然災害は自分には縁遠いものだと感じている」かを尋ねたところ、全体で74.0%が「身近に感じている」と回答した一方、約4人に1人の26.0%が「自分には縁遠いものだと感じている」と回答しました。こちらも都道府県別で差が出ており、「身近に感じる」が9割を超える地域がある一方で、「身近に感じる」が6割にとどまる地域もありました（図4）。自然災害に対する意識は過去の被災経験や住んでいる土地の地域特性などによっても変わってくると思います。災害を自分ごと化するためには、いかに災害を身近なものとして捉えてもらい、備えに向けた行動に移してもらうかが重要ではないでしょうか。