デジタルで紡ぐ、市民と行政の未来 - DX共創プラットフォーム「YOKOHAMA Hack!」が提示する新たな官民共創のかたち

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YOKOHAMA Hack! プロジェクトメンバーの皆さん

自治体のDX推進が急務となるなか、横浜市が仕掛けた革新的な取り組みが注目を集めています。それが、2022年にスタートした「YOKOHAMA Hack!(以下、Hack!)」。従来の官民連携の枠を超え、行政と民間企業がフラットな関係でデジタルによる地域課題の解決に挑む、新しい共創のマッチングプラットフォームです。
横浜市が抱える行政課題を公開。解決に資する技術を持った民間企業や大学が、解決策を提案しマッチングを行います。選ばれた提案は実証実験を経て、実際の課題解決に向けた取り組みが進められます。
園児の見守りシステムから救急医療の最適化まで、市民生活に直結するさまざまな課題に、デジタル技術でアプローチ。その成果は、すでに市民の暮らしを変え始めています。
今回は、この画期的な取り組みの舞台裏に迫るべく、横浜市 デジタル・デザイン室の洲崎正晴氏、西城裕之氏、電通総研の寺村良寛、富川明輝に話を伺いました。彼らが描く未来の横浜市とは。そして日本の自治体DXの先駆けとなるHack!の真価とは——。

行政課題の本質を掘り下げたうえで、デジタル技術をマッチングさせていく

――まずは、Hack!立ち上げの背景や狙いからお聞かせください。

西城: Hack!は、横浜市が掲げる「横浜DX戦略新しいウィンドウで開きます」の中で、推進を支える「3つのプラットフォーム」の1つとして位置づけられています。区役所での申請手続きのオンライン化やデジタルデバイドの解消など、デジタル化に向けた取り組みを進めるなかでは、行政のリソースだけでは解決できない課題も生じます。そこで、横浜市の事業やサービスにおける課題と民間企業のデジタル技術をマッチングさせることで解決していこうというのが、Hack!の取り組みです。
Yokohama Hack!:https://hack.city.yokohama.lg.jp/新しいウィンドウで開きます

洲崎: 横浜市は長年公民連携に力をいれてきましたが、2021年のデジタル庁の発足を受けて各自治体がDXを推進するなかで、地域課題や行政課題の解決のためにデジタルに特化した形のプラットフォームが必要だろうと考えました。

西城: Hack!最大の目的は、行政課題の解決です。そのために横浜市と民間企業が連携して取り組む点が大きな特徴です。ほかの自治体では地元の中小企業支援を目的としているケースも多くありますが、Hack!はそうではありません。横浜市が抱える課題をデジタル技術で解決できるのであれば、企業の規模や所在地は問いません。国内外を問わず、課題解決に貢献できる企業ならどなたでも歓迎です。

洲崎: 自治体DXというとどうしても「こんな技術があるからやってみよう」等、技術先行で進みがちです。Hack!はその点、行政課題の本質を深く掘り下げることに重点を置いています。「本当の課題は何か」を丁寧に探り、その課題を民間企業へ的確に伝えることを重視しています。

横浜市
デジタル統括本部 企画調整部 デジタル・デザイン室 室長
洲崎正晴氏

――Hack!のプロジェクトはどのように推進しているのでしょうか。

西城: まずは横浜市の所管課から、課題をヒアリングしたり相談が持ちかけられたりして、Hack! として取り扱うべき課題かを議論します。所管課からは、特定のソリューションを導入したいと相談が入ることが多いのですが、デジタル技術は手段の1つにすぎません。一番大事なのは、理想的な課題のない姿が具体的に描けており、その実現に向けては何が課題となっているのかを見出すことです。
ただ、この作業がコンサルティング経験のない行政職員にはとても難しい。そこで、電通総研から、課題の整理の仕方や解決の道筋、技術面の専門知識等サポートいただいています。

洲崎: 電通総研の大きな特徴は、単なる請負業者としてではなく、真のパートナーとして取り組んでいることです。私たちの意見をそのまま受け入れるのではなく、ときに異なる視点を示し、Hack!をよりよくするために一緒に考えてくれます。この姿勢が、プロジェクトの質を高めるうえで非常に重要だと感じています。

課題解決だけでなく、Win-Winの関係性も構築できた「子ども見守りサービス」の実証実験

――Hack!のWebサイト新しいウィンドウで開きますには、さまざまなプロジェクトが掲載されていますね。印象に残っているプロジェクトを挙げていただけますか?

寺村 ICTを活用した子ども見守りサービス新しいウィンドウで開きますが特に印象的でした。保育所や幼稚園での園外活動時に子どもの置き去り事故を防止するというテーマでしたが、何よりもHack!らしいなと思ったのは、ワーキングです。横浜市の担当職員、保育所の先生や園長さん、そして技術を持つ企業の方々が一堂に会して、どうしたら解決できるだろうかとアイデアを出し合いました。

富川: この取り組みでは、私も実証実験の現場に立ち会う機会がありました。机上で考えた解決策も、現場に足を運ぶと、実際に運用するうえでの難しいポイントなどが見えてきます。事業者側はどうしても自社のソリューションを起点に実証実験をとらえます。そういったところに私たちがPMOとして参画し、保育園の環境や本質的な課題、先生や園児、保護者などのユーザーの視点などを整理していきます。実証実験前には想定されるリスクの洗い出し、実際の実証実験が開始してからは技術的なアドバイスや工程管理、実験後は実用化に向けたアドバイスなど、一貫して支援します。私たちの役割は、こうした多様な視点をつなぐ橋渡し役です。全体をコーディネートすることで、より実効性の高い解決策を見出すことができたと思っています。

洲崎: 事業者の皆さんとしても、自分たちの製品を保育の現場でも広く使えるようにしていきたいというモチベーションが非常に高かったですね。さらに、実際の保育現場で実証できたことで、製品改良が進み製品化に至ったケースや機能改良につながったケースもあり、Win-Winな形になったと感じています。

西城: 単に技術を導入するだけでなく、現場の声を丁寧に拾い上げ、実際に使える解決策を作り上げていく。そして、その過程で行政も企業も学び、成長する。まさにHack!の理念を体現できたプロジェクトでした。

横浜市
デジタル統括本部 企画調整部 デジタル・デザイン室 担当係長
西城裕之氏

プロジェクト数、登録企業数とも右肩上がり。職員のモチベーションUPにも貢献

――Hack!という取り組みに対して、どのような手応えを感じられていますか。

西城: Hack!のプロジェクトとして形にできる行政課題の数は、徐々に増えてきています。電通総研の技術的な知見と課題分析のコンサルティングがあることで、以前なら立ち消えていたかもしれない課題も、しっかりと拾い上げて具体的な取り組みにできるようになりました。

洲崎: プロジェクトの質自体も向上しています。課題の掘り下げに力を入れているため、企業の提案と行政のニーズのずれはほとんどありません。

富川: 登録企業数も右肩上がりで増えてきていますね。電通総研が参画した当初は約150社ほどでしたが、現在では470社を超えています。

洲崎: 登録企業が増えれば増えるほど、さまざまな角度から提案していただける可能性も高まりますよね。

西城: 行政内部での変化も顕著です。新しい取り組みに対してはどうしても慎重になってしまうことがありますが、Hack!を通じて事業者の提案を聞いたり、実証の現場を目の当たりにしたりすると、皆、目の色を変えて「やってよかった」「楽しかった」とポジティブな反応をくれます。Hack!を通じて新しい視点に触れることで、職員のモチベーション向上にもつながっていると実感しています。

洲崎:電通総研の本質的な課題の分析支援や、関係者のコミュニケーションを活性化させるファシリテーションが職員のやってみようという気持ちの後押しにも繋がっていると思います。

電通総研
Xイノベーション本部 スマートソサエティセンター
スマートソサエティコンサルティング部 部長
寺村良寛

Hack!での成果を、市民へ還元していけるように

――Hack!に取り組むうえで、課題に感じられていることはありますか。

洲崎: 課題は大きく2つあります。1つ目は、丁寧な取り組みを続けながら、どうすれば年間のプロジェクト数を増やせるかということ。行政課題は多岐にわたるので、より多くの課題に取り組めるようになることが理想です。一方で、効率化を追求しすぎると、Hack!の根幹である課題の深掘りや、face to faceでのワーキングなど、大切な「ひと手間」が失われるおそれもあります。この効率化と質の維持のバランスをどうとるか。これについては現在、電通総研と継続的に議論を重ねているところです。
2つ目は、参加企業へのメリットをどう高めていくかです。現在470社以上の企業に登録していただいていますが、参画できるプロジェクトにはどうしても限りがあります。Hack!は行政課題解決が主目的ですが、参加企業にとってもメリットのある仕組みにしていきたいと考えています。
理想的な姿としては、市役所のなかで何か課題を見つけた場合に「これはHack!を使ったほうがいいね」という意識を持つことが当たり前になり、さまざまな所管課から相談が寄せられる。そして、多くの登録企業が、それぞれの強みを横浜市のフィールドで発揮できる。そんな風に、関係者の皆さんにHack!をフル活用してもらえる状態をつくっていけるとよいですね。

電通総研
Xイノベーション本部 スマートソサエティセンター
スマートソサエティコンサルティング部 グループマネージャー
富川明輝

――最後に、Hack!を通じて目指す横浜市の姿をお聞かせください。

西城: 行政課題の解決という最大の目的に対し、課題をいかに効率的に掘り下げ、より多くの解決策を生み出していくか。それが実現できて初めて、Hack!が本当の意味で成功したといえるでしょう。その先には、他の自治体にもよい影響を与えられる未来があるのではないかと考えています。

洲崎: 少しでも多くの行政課題を、迅速に解決し、市民サービスの一層の充実に繋げたいですね。そのためにはHack!では課題を解決するにあたって現場の声を的確に丁寧に吸い上げることが重要だと日々感じています。
今回ご紹介した保育園での見守りシステムではサービスの受け手となる市内の園児や保育士さんなどの生の声を何度も伺いながら実証実験を行いました。今後もこのような好事例を生み出せるように、エンドユーザーの声がしっかり反映される仕組みとしてプラットフォームを成長させていきたいと思っています。

西城: 結局のところ、私たちの業務はすべて市民のためにあります。直接的であれ間接的であれ、すべては市民サービスの向上につながります。そして、行政としての究極の目標は、市民の皆さんが抱える問題をすべてなくすことです。そのために、Hack!を通じて行政課題を解決することで生まれた時間や余裕を、市民サービスの向上にいかしていきたいと考えています。そうした取り組みを積み重ねていくことにより、市民から信頼される横浜市役所になれると信じています。

横浜市 概要

人口 :
3,770,960人(2024年9月1日時点)
世帯数 :
1,816,480世帯(2024年9月1日時点)
面積 :
438.01 km²(2023年7月1日時点)
特徴 :
横浜市は、神奈川県東部に位置する日本有数の港湾都市で、東京都心から約30kmの距離にあります。
京浜工業地帯の一角を担い、多くの工業、商業施設が集まっており、横浜中華街やみなとみらい21、山下公園などの観光スポットも豊富です。外国客船が訪れる美しい港、開港当時の面影を残す歴史的な建造物群、そして街並みに溶け込んで配置された公園、開港の歴史を伝える世界最大の中華街など、歴史と現代が調和し、洗練された美しさで訪れる人々を魅了します。

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