電通総研、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に適合する総合支援コンサルティングを提供開始

- 現状評価から評価取得・対策ソリューション導入までワンストップで伴走 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度^※1（以下「SCS評価制度」）への対応を支援する「SCS評価制度支援コンサルティング」の提供を2026年9月9日（水）より開始します。

本サービスは、2026年度末に予定されているSCS評価制度の本格運用開始を見据え、企業における星3・星4の評価取得に向けた適用範囲の整理、現状評価（ギャップ分析）、改善計画策定、改善施策実施・申請・審査対応までを一貫して支援するものです。自動車業界をはじめとする製造業での豊富な情報セキュリティ対策支援実績とシステム構築ノウハウを融合させ、サプライチェーン全体のセキュリティ強化と確実な調達要件対応を実現します。

近年のサイバー攻撃では、セキュリティの強固な大企業を直接攻撃するのではなく、セキュリティ対策の不十分な委託先やサプライヤーを標的とするなど、その手口が巧妙化しています。委託先で発生した障害によって操業停止や物流停滞が引き起こされるなど、サプライチェーン全体を脅かす事業継続リスクは急速に高まっています。
こうした状況を受け、経済産業省は企業ごとのセキュリティ対策を共通の物差しで可視化・評価するSCS評価制度の整備を進めています。2026年度末の制度運用開始に向け、民間企業の取引条件や公共調達の選定基準として活用される見通しです。
しかし、多くの企業において、自社環境で要件に適合するための具体的な運用ルール構築やツール設定に関するノウハウの不足、部門横断でのアセスメント対応のリソース不足が課題となっています。

SCS評価制度の要求基準はすでに確定しており、本格運用までの準備期間を活用した早期着手が推奨されます。電通総研は以下の4ステップでサービスを提供します。

＜電通総研 「SCS評価制度支援コンサルティング」 支援の流れ＞

本サービスの特長は以下の通りです。

電通総研は今後も、不確実性が高まるサイバーリスク環境において、企業のガバナンス強化およびサプライチェーン全体のレジリエンス向上をテクノロジーとコンサルティングの双方から支援してまいります。