電通総研、自治体向け生成AIソリューション「minnect（ミネクト） AIアシスト」を機能強化

- 議会データの利活用を高度化し、自治体業務の生産性向上を支援 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、自治体向け生成AIソリューション「minnect（ミネクト） AIアシスト」において大幅な機能強化を実施し、2026年6月29日（月）より提供を開始します。

＜議会議事録の検索・要約機能のイメージ＞

本機能強化では、自治体における議会議事録の検索・要約機能をはじめ、画像生成AIモデルの変更、文字起こし機能の音声ファイルのサイズ上限緩和、UI/UX改善、運用管理機能の強化を行いました。これにより、自治体職員の調査・検索・資料作成業務の負荷軽減と生産性向上を実現します。

電通総研は今後も、自治体職員の実務に寄り添いながら、生成AIの安全かつ効果的な活用を支援する機能拡充を図ります。

「minnect AIアシスト」は自治体特有のセキュリティ要件等を満たし、自治体職員がLGWAN環境でセキュアに利用できる生成AIサービスです。議事録や例規集など、自治体特有の庁内文書を基に生成AIが応答できる「Search機能」により、正確な情報に基づいて回答が得られ、庁内業務の生産性向上に貢献します。