電通総研、自治体向け生成AIサービス「minnect（ミネクト） AI アシスト」のRAG機能を大幅強化した最新バージョンを提供開始

- 利用浸透施策やオンボーディングサービスの拡充を図り、自治体の生成AI活用を支援 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下 「電通総研」）は、LGWAN上で利用可能な自治体向け生成AIサービス「minnect（ミネクト） AI アシスト」の最新バージョンを、2025年7月1日（火）より提供開始します。
今般提供を開始する最新バージョンでは、RAG機能においてドキュメントの内容を事前に登録しておくインデックス数の増加をはじめ、インターネット検索の結果を生成AIの応答に反映させるグラウンディング対応、個人情報の検知とマスキング機能の追加などの機能強化のほか、利用浸透施策やオンボーディングサービスの拡充を図り、さらなる自治体の生成AI活用を支援します。

「minnect」シリーズは、電通総研が自治体向けに提供する、住民の利便性向上と行政業務の効率化を実現するソリューションです。中でも「minnect AI アシスト」は自治体職員が通常業務を行うLGWAN上での生成AI利用を通じて、庁内業務の効率化を支援するもので、これまで30を超える自治体で利用されています。

今般のバージョンアップでは、「minnect AIアシスト」の機能強化以外にも、利用浸透施策やオンボーディングの強化といった伴走支援サービスも拡充しました。具体的には、「システムに登録したが、利用していない方」や「数回利用して離脱してしまった方」をフォローする仕組みや、庁内告知用のチラシ、ゴールデンプロンプトデータの提供をサービスメニューとして新たに追加しました。また、「他の自治体がどのように活用しているか知りたい」「事例を聞きたい」という自治体向けに、「minnect AIアシスト ユーザー会」を立ち上げ、活用事例共有や座談会などの情報交換の場を提供します。

電通総研は、2021年にスマートソサエティセンターを立ち上げ、自治体のDX推進やスマートシティ実現を支援してきました。今後もこれまでの知見を基に「minnect」シリーズのさらなる機能拡充を図り、自治体の課題解決に貢献してまいります。

「minnect AI アシスト」の最新バージョンのトライアルおよびデモンストレーションを受け付けております。
ご希望の方は、Webサイトよりお申し込みください。
https://www.dentsusoken.com/request/cSmartSocietyCenter?id=cSmartSocietyCenter

「minnect AIアシスト」は自治体特有のセキュリティ要件等を満たし、自治体職員がLGWAN環境でセキュアに利用できる生成AIサービスです。議事録や例規集など、自治体特有の庁内文書を基に生成AIが応答できる「Search機能」により、正確な情報に基づいて回答が得られ、庁内業務の生産性向上に貢献します。