電通総研、自治体向けにセキュアな生成AI環境を実現するSaaS型ソリューション「minnect（ミネクト） AIアシスト」を藤沢市へ導入

- 総合行政ネットワーク（LGWAN）で利用可能な生成AI環境を構築し、庁内業務の効率化を実現 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下 電通総研）は、自治体向けにセキュアな生成AI環境を提供するSaaS型ソリューション「minnect AIアシスト（ミネクト エーアイアシスト）」を神奈川県藤沢市（以下 藤沢市）へ導入したことをお知らせします。2024年4月22日より、藤沢市全職員、約4,000名が本システムを利用予定です。
「minnect AIアシスト」は、電通総研が提供するChatGPTソリューション「Know Narrator（ノウナレーター）」を基盤とし、自治体職員が通常業務を行う総合行政ネットワークLGWAN^※1環境で生成AIを利用できるものです。藤沢市には検索拡張生成（RAG、Retrieval Augmented Generation）^※2のオプションサービス「Search機能」も提供しており、生成AIが議事録や例規集など自治体特有の庁内文書に基づいて回答するため、回答精度が向上し、庁内業務の効率化が促進されます。

藤沢市は、2022年4月から2026年3月までを対象期間とした「藤沢市DX推進計画」を策定し、その重点項目の一つとして「AI・RPA等先進技術の利用推進」に取り組んでいます。
2023年6月より、文章の作成・要約・添削、アイデア出し・企画、翻訳などの用途を想定し、生成AIの実証実験を行いました。その結果、生成AIの有効性は確認できましたが、庁内業務において広く活用するためには、以下の2点の課題を解決する必要があることがわかりました。

藤沢市では、「minnect AIアシスト」のさらなる利用促進を図り業務効率化を進めるとともに、市民サービスの向上へと繋げていく計画です。

電通総研は、今後もminnectシリーズをはじめとする自治体向けソリューションの拡充を図り、自治体のDX推進を支援してまいります。

「minnect AIアシスト」はセキュリティ要件や自治体特有の要件に対応し、自治体職員がセキュアに利用できる生成AIサービスです。自治体職員が通常業務を行うLGWAN環境でChatGPTを利用可能です。議事録や例規集など、自治体特有の庁内文書を基にChatGPTが応答できる「Search機能」により、正確な情報に基づいて回答が得られ、庁内業務の生産性向上に貢献します。

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