ISID、自治体向けにセキュアなChatGPT環境を構築するサービス 「minnect(ミネクト) AIアシスト」を提供
~自治体特有の庁内文書を参照し回答を作成、庁内業務や窓口業務の効率化を実現~- お知らせ
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、2024年1月1日より、自治体向けにセキュアな生成AI環境を構築するサービス「minnect AIアシスト(ミネクト エーアイアシスト)」を提供開始しますので、お知らせいたします。
本サービスは、ISIDが提供するChatGPTソリューション「Know Narrator(ノウナレーター)」を基盤とし、自治体職員が通常業務を行うLGWAN※1上でChatGPTを利用できるものです。また、議事録や例規集など、自治体特有の庁内文書をChatGPTが参照できる機能により、正確な情報に基づいて回答が得られ、庁内業務の生産性向上に貢献します。
正式な提供開始に先立って、2023年11月より東京都青梅市、静岡県磐田市をはじめ4自治体が「minnect AIアシスト」のトライアル利用を開始しております。
「minnect AIアシスト」は、ISIDが自治体向けに提供するサービス「minnect」シリーズの一つで、2022年に発売を開始した行政手続きの申請を一元管理できる「minnect申請管理システム」に続く第二弾製品となります。
背景
生成AIサービスの利用は現在急速に拡大しており、多くの自治体で実証実験や実運用が進められています。しかしながら、自治体で生成AIサービスを利用する場合、適用業務の特定や情報漏洩リスクなどのセキュリティへの対応が課題です。
ISIDでは、企業のセキュリティ要件に対応できるChatGPTソリューション「Know Narrator」を2023年より提供しています。この「Know Narrator」を基盤とし、自治体特有の要件に対応することで、自治体職員が安心・安全に利用できる生成AI環境構築サービス「minnect AIアシスト」を開発しました。現在、東京都青梅市、静岡県磐田市など4自治体に対して先行して「minnect AIアシスト」を提供し、さまざまな庁内業務において生成AIの適用可能性を検証中です。
システム概要と特長
「minnect AIアシスト」により、自治体職員は通常業務を行うLGWAN上でChatGPTを安心・安全に利用できます。ユーザーのアクセス管理機能により、部署ごとの情報管理を可能にするほか、庁内に保有する自治体特有の文書をChatGPTが参照する機能も有しており、正確な情報に基づいた回答を得ることが可能です。
主要な特長は以下のとおりです。
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1.導入後の伴走型サポート環境構築だけでなく、適用業務の特定や活用方法についても経験豊富な技術スタッフがサポートします。
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2.安価かつ固定金額での価格体系共同利用型により、安価な価格体系を実現しています。
また、文字数に応じた固定価格で利用できるため、予算策定が容易です。
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3.庁内文書のプリセット機能各自治体の議事録や議会答弁、例規集などを参照するよう予め登録できるため、ChatGPTが正確な情報に基づいて回答します。
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4.紙文書の電子データ化対応紙文書もPDF化もしくはAI-OCRなどで電子データ化して登録することで、ChatGPTが参照可能となります。
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5.セキュアな環境提供※2LGWAN環境下でのセキュアな環境を提供します。
また、マイクロソフトが提供する Azure OpenAI Service を利用し、各自治体の情報をAIモデルの学習に活用しないため、安心して利用可能です。
今後も、「minnect AIアシスト」は、自治体の利用ニーズに合わせて機能強化を行い、業務効率向上を支援してまいります。また、minnectシリーズをはじめとする自治体向けソリューションの拡充を図り、自治体のDX推進を支援してまいります。
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※1LGWAN : 総合行政ネットワーク(Local Government Wide Area Network)の略称。地方公共団体の組織内ネットワークを相互に接続し、地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークのこと。
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※2LGWAN環境下での「minnect AIアシスト」提供は、現在申請中。
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*Microsoft、Azure は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
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*本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
ご参考資料
スマートソサエティセンターは、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスの推進を目的として、ISIDが2021年に設置した全社横断組織です。街のICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化、市民参加型合意形成プラットフォーム活用支援など、これまでの多くの導入実績を通じて培った知見や技術により、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからITソリューション導入まで支援します。
マイクロソフトが提供する Azure OpenAI Service を活用して、ChatGPT環境を企業内に構築し、その活用や教育を推進するソリューションです。
住民からのオンライン申請と紙のオフライン申請の両方に対応した申請管理システムです。簿冊管理や申請情報の検索などにより職員の業務負荷を軽減します。
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製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社電通総研
X(クロス)イノベーション本部 スマートソサエティセンター DX推進部
E-Mail:g-dxsuishin@group.dentsusoken.com