電通総研、岐阜県養老町のデータ連携基盤を都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」で構築

- マイナンバー情報とヘルスケアサービスを連携し、住民のウェルビーイング向上を支援 -

岐阜県養老町では、「Smart Town YORO Project」を推進しており、地域通貨アプリ「養老Pay」やマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスと連携した住民・行政サービスの提供に取り組んでいます。その一環として、データ連携基盤および共通IDサービスの構築を目指し、電通総研が提供する「CIVILIOS」の導入を決定しました。

「CIVILIOS」は、オープンデータ管理、パーソナルデータ管理、認証・ID管理等の機能群を搭載したデータ連携基盤で、内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャ^※2に準拠しています。
「CIVILIOS」をベースとしたデータ連携基盤を活用することで、養老町は住民向けサービスの提供において、住民の基本4情報（氏名、性別、住所、生年月日）を安全に利用できるようになりました。その結果、「YORO健康通帳」のポイント付与を住民に限定する、住所に応じて配布するクーポンを変える、などのきめ細かいサービス提供を実現しました。
さらに、サービスの利用履歴等のデータを収集し、各サービスのKPIに対する達成度の進捗状況や運用成果を可視化するダッシュボード機能も構築しました。本機能により、養老町はEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）とサービス改善に取り組むことが可能となりました。

マイナンバーカード認証画面

YORO健康通帳画面

電通総研は、自治体の課題解決をテクノロジーで支援し、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

「CIVILIOS（シビリオス）」は、データを蓄積・仲介し、様々なスマートシティサービスを提供する基盤となる都市OSを構築するサービスです。内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠しており、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」にも掲載されています。