電通総研、都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の最新版にて住民ポータル機能を提供開始
- お知らせ
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 電通総研）は、自治体のスマートシティ実現のための都市OSソリューション「CIVILIOS（シビリオス）」の最新版を本日より提供開始します。
「CIVILIOS」は、オープンデータ管理、パーソナルデータ管理、認証・ID管理等の機能群を搭載したデータ連携基盤です。内閣府が公表しているスマートシティリファレンスアーキテクチャ※1に準拠し、デジタル庁が発表する「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ（第2版）」※2に掲載されています。
最新版の「CIVILIOS」では、住民一人ひとりに合わせた情報の提供、および事業者が提供するサービスとの連携を可能にする住民ポータル機能が加わりました。自治体は住民の登録情報に合わせたお知らせ配信が可能となる他、住民は自らの属性や興味・関心に合ったお知らせが受信できるようになり、サービス毎に個人情報の連携可否を設定できます。
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※1スマートシティリファレンスアーキテクチャ：内閣府が、スマートシティを推進する組織（自治体）に向けて提供している資料で、スマートシティ構築の際に考慮すべき内容が体系的に整理されたもの。SIPサイバー/アーキテクチャ構築及び実証研究の成果として資料が公表されている。https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/smartcity/sc-whitepaper.html
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※2デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ（第2版）：デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムの横展開を加速化するため、どの自治体でも活用出来るよう、デジタル庁が取りまとめているカタログのこと。https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/
CIVILIOSで提供する住民ポータルの画面イメージ「CIVILIOS Ver24.01」で追加された主な機能
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1.一人ひとりに合わせた情報を提供可能な住民ポータル機能自治体やサービス事業者は、お知らせ・コンテンツ管理機能（CMS）を用いて、各住民に適したサービスの提供や情報発信が可能です。住民は自身の属性や興味・関心に合った、自治体や事業者サービスに関する情報を得ることができます。
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2.サービス毎に個人情報の連携可否を選択する機能（オプトイン設定）最新版の「CIVILIOS」は、住民本人の同意の上で、登録された個人情報を各サービスにセキュアに連携する機能を搭載しています。住民は、ポータル上に掲載されているサービス毎に、個人情報の連携可否を設定することで、安心・安全にサービスを利用することができます。また、どのサービスに対して、何の情報が連携されたかといった履歴を後から確認することも可能です。
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3.ＩＤ連携機能「CIVILIOS」に搭載された認証情報を提供するIDプロバイダー機能（CIVILIOS-ID）を利用することで、提供サービス側はシングルサインオン（SSO）機能を実装できます。SSOにより、住民はサービス毎にログインする必要がなくなり、行政手続きのデジタル化3原則の一つである「ワンスオンリー」（一度提出した情報は、二度提出することを不要とする）を実現することが可能です。
電通総研は、「CIVILIOS」の機能拡充を図り、デジタル庁がミッションに掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を支援してまいります。
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＊2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
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＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
ご参考資料
「CIVILIOS（シビリオス）」は、データを蓄積・仲介し、様々なスマートシティサービスを提供する基盤となる都市OSを構築するサービスです。内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠しており、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」にも掲載されています。
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株式会社電通総研
Xイノベーション本部 スマートソサエティセンター 森田・福山
E-Mail：g-civilios@group.dentsusoken.com