電通総研、日銀決済流動性管理システム「Stream-R（ストリームアール）」のSWIFT ISO20022本格対応版を開発、2024年12月に提供開始

株式会社電通総研
 

株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 電通総研）は、金融機関向け日銀決済流動性管理システム「Stream-R（ストリームアール）」において、国際金融ネットワークであるSWIFTNet^※1の電文フォーマットISO20022^※2移行に向けた本格対応版の開発に着手し、2024年12月より提供開始することをお知らせします。本版によりISO20022に準拠した電文の授受が可能になり、正確な外国送金取引と業務効率化に寄与します。

「Stream-R」は、日本銀行が運営する日銀ネットの即時グロス決済（RTGS決済）^※3に対応した決済管理システムです。当社は2021年12月に、新フォーマットに暫定的に対応した「SWIFT ISO20022対応オプション」をリリースしました^※4が、本版により「Stream-R」の標準機能として新フォーマットに対応可能となります。

SWIFTNetを運用する国際銀行間通信協会（SWIFT）は、外国送金取引における電文フォーマットを国際標準化機構（ISO）が策定したISO20022に準拠することを公表しています。
ISO20022への移行は、2023年から2025年にかけて段階的に進められており、2025年11月までに移行が完了する予定で、各金融機関はそれぞれシステムや業務での対応を求められています。

「Stream-R」の本格対応版では、SWIFTNetと日銀ネットのISO20022 Ver.8フォーマットへの完全移行に対応し、それぞれと接続している外為勘定系システム^※5および日銀ネットゲートウェイシステム^※6とのインターフェース改修を行います。「Stream-R」の標準機能に組み込むことで、送受信できる情報量が増え、取引全体の効率化・迅速化に寄与します。

＜「Stream-R」におけるSWIFTNetのISO20022移行対応イメージ（2025年11月までのMT/新フォーマット併存期間）＞

電通総研は、今後も「Stream-R」の機能改善・強化を通じて、金融機関の決済業務の効率化を支援し、日本の決済システムの発展に貢献してまいります。

「Stream-R」は、日本銀行の運営する大口決済システムである日銀ネットのRTGS決済に対応した決済管理システムです。各金融機関における日銀ネット上の当預、国債、外為の決済に関して、残高管理、決済送信、リコンサイルといった一連のプロセスの統合的な管理を実現します。ユーザー間での共通要望への対応や、個別ニーズへのカスタマイズ対応も実施しており、お客様のニーズへのきめ細やかな対応が可能です。詳細は、こちらをご覧ください。