電通総研、AIエージェントを実装した安全保障貿易管理ソリューション「GREENLIGHT（グリーンライト）」シリーズ第1弾を開発・提供へ

- 国内企業との実証実験において、輸出管理・該非判定業務時間を最大97%削減 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、AIエージェントを実装した安全保障貿易管理^※1ソリューション「GREENLIGHT（グリーンライト）」シリーズの第1弾を開発し、2026年11月2日（月）より国内企業向けに提供を開始します。
本ソリューションは、電通総研が、「電通総研 経済安全保障研究センター」（以下「DCER」）の活動をはじめとする企業の経済安全保障対応支援の一環として提供するものです。国内外の輸出管理法令に関する情報の検索・参照、外為法に基づくリスト規制の該非判定業務の支援、判定根拠や承認履歴などの一元管理を通じて、安全保障貿易管理業務の効率化を支援します。
国内企業を対象に実施した実証実験では、リスト規制にかかわる該非判定業務に本ソリューションを用いることにより、判定依頼の受領から仮判定の提示までの業務遂行時間を最大97％削減^※2する結果が出ました。

安全保障貿易管理ソリューション「GREENLIGHT」を用いた輸出管理・該非判定業務の効率化イメージ

近年、国家間の戦略的競争や地政学リスクの高まりを背景に、各国・地域では経済安全保障政策が強化されています。特に、半導体、AI、ソフトウエアなど、軍事転用の可能性が高い機微な貨物・技術については、国外への流出を防ぐための輸出管理が厳格化しています。
こうした中、グローバル市場への参入や取引拡大を進める日本企業は、外為法に加え、米国輸出管理規則（EAR）など、国内外の輸出管理法令とその改正を継続的に把握し、自社の製品・技術や取引に及ぼす影響を適切に判断する体制が必要です。安全保障貿易管理は、法令を遵守するためだけではなく、新たな市場や取引先とのビジネスを円滑かつ継続的に展開するための重要な経営基盤となっています。
このような環境変化と企業が抱える実務上の課題を踏まえ、電通総研は、企業の安全保障貿易管理業務を支援する本ソリューションを開発しました。

電通総研は今後、本ソリューションを起点に、「GREENLIGHT」シリーズの機能・サービスを拡充する予定です。該非判定から安全保障貿易管理に関わる幅広い業務へと支援領域を段階的に拡大し、グローバルに事業を展開する日本企業の持続的な事業活動を支援します。

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