「電通総研 経済安全保障研究センター」を新設

- 電通グループのインテリジェンスとテクノロジーを統合し、企業の経済安全保障対応、およびサイバーセキュリティを多面的に支援 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、予測困難な激しい変化が進行する今の国際環境において、経済安全保障領域への対応を加速させるため、国家安全保障局長を務めた北村 滋氏をセンター長とする「電通総研 経済安全保障研究センター」（以下「本研究センター」）を新設し、2025年4月から活動を開始します。
電通総研は、その中期経営計画において「強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する」ことをスローガンとして掲げており、本取り組みはこれを体現する一つと位置づけています。

サイバーディフェンス分野を含む経済安全保障領域において、下記3つの機能を柱とし、日本の社会および企業の持続的な発展を支援します。
 

本研究センターは、電通グループが長年に渡り培ってきた国内外のパートナーシップと多様なインテリジェンス、ならびに電通グループ内において電通総研が開発・牽引してきたテクノロジーソリューションを統合し、日本社会へのさらなる貢献と、企業へのサービス拡張を目指すシンクタンクとしてさまざまな専門サービスを提供する予定です。

経済安全保障分野における第一人者を内外から迎え、ハイレベルな情報を提供できる体制を構築することにより、企業の事業成長を多面的に支援します。

＜センター長＞
・北村 滋　　　　 元国家安全保障局長

＜研究主幹＞
・久野 新　　　　　　亜細亜大学国際関係学部教授
・大澤 淳　　　　　　中曽根康弘世界平和研究所主任研究員

＜主席研究員＞
・部谷 直亮　　　　　慶應義塾大学SFC研究所上席所員

＜Distinguished Fellow＞
・Robert C. O’Brien（ロバート・オブライエン）　元国家安全保障問題担当アメリカ大統領補佐官
・John Lee（ジョン・リー）　　　　　　　　　　元オーストラリア政府上級国家安全保障アドバイザー
・五十嵐 博　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社電通グループ代表執行役 社長 グローバル CEO