電通総研、統合HCMソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」を野村不動産グループ3社へ人事基幹システムとして導入

- 業務の効率化とグループ展開、戦略的な人材マネジメントへの基盤を整備 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：新井 聡）をはじめとする野村不動産グループ3社へ次期人事・給与システムとして、統合HCMソリューション「POSITIVE（ポジティブ）」を導入したことをお知らせします。
本システムは2026年6月より、野村不動産ホールディングス株式会社、野村不動産株式会社、野村不動産投資顧問株式会社の約3,000名の従業員を対象に稼働を開始しました。

野村不動産グループは、2023年度からの中期経営計画において「デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用による価値創造」を重点施策に掲げ、グループ全体での戦略的な人材マネジメントの実現と業務効率化の推進に取り組んでいます。この取り組みの一環として、人事・給与システムの刷新による生産性向上を目指し、次期人事システムの検討を進めてきました。
次期システム選定においては、「POSITIVE」の豊富な標準機能とグループ管理機能による業務効率化の実現性に加え、人事・給与業務における電通総研の深い知見と、企業固有の要件に対応する開発力、システム稼働後の安定的な運用を実現する技術力が高く評価され、今回の導入に至りました。

電通総研は、社会や企業のDXを支援するテクノロジー企業として、今後も「POSITIVE」の機能拡充に取り組み、多様なニーズに柔軟に応えるITソリューション・サービスを提供します。

「POSITIVE」は、高度なグループ人材管理を実現する統合 HCM（Human Capital Management）ソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人材マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。「POSITIVE」を中核とする電通総研の HCM ソリューションは、様々な規模・業種の企業に高く評価され、3,000社以上もの導入実績を積み重ねています。

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