電通総研、製造業向け製品開発支援ソリューション「iQUAVIS（アイクアビス）」に独自開発したAIエージェントを搭載し、技術情報を自動で構造化する新機能を2027年に提供開始へ

- ものづくり技術を共有・再利用できる環境を構築し、技術伝承や暗黙知の形式知化を促進 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、製造業向け製品開発支援ソリューション「iQUAVIS（アイクアビス）」に独自開発したAIエージェントを搭載し、2027年1月に技術情報を自動で構造化する新機能を拡充したバージョンアップ版の提供を開始する予定です。
電通総研が2006年より提供する「iQUAVIS」は、自動車、重工、電機精密、医療機器をはじめとする国内大手製造業を中心に、国内外220社超の企業に導入されています。本ソリューションは、製造業の製品企画・構想段階から製品開発情報を一元的に可視化することを通じて、ものづくりの包括的な業務効率化および品質向上を実現します。

今回、電通総研が自社開発した企業向け生成AIソリューション「Know Narrator（ノウナレーター）」の技術や基盤を活用し、AIエージェントが製品技術情報を自動で構造化する新機能を開発します。本機能は、ものづくりに関するさまざまな技術情報をAIエージェントが整理、構造化することにより、製造業における技術伝承の推進や、製品品質マネジメントのさらなる効率化を支援します。
電通総研では、製品開発情報の可視化を推進するにあたり、製品に求められる要求や機能と、それを実現する要素の関係を明らかにし、製品の成り立ち全体を整理・構造化・見える化することを独自の造語「技術ばらし」として定義しています。

電通総研が独自開発した「技術ばらしAIエージェント」を搭載し、技術情報を自動で構造化する「iQUAVIS」の新機能

近年、AIをはじめとするさまざまなテクノロジーの進展により、製品自体も高機能・高性能化し、製造業におけるものづくりは高度化、複雑化しています。また、団塊の世代やバブル世代にあたる製造業従事者の多くが退職期を迎え、技術継承の断絶や現場の高齢化という深刻な課題が生じています。
こういった背景や課題を踏まえ、電通総研は「iQUAVIS」に独自開発する「技術ばらしAIエージェント」を搭載し、属人化している経験やノウハウ（暗黙知）を誰もが理解・活用できる状態（形式知）に変換することにより、組織全体の共有財産として蓄積する「組織知化の推進」や、「技術伝承のDX化」を実現します。

電通総研は、今後も社会課題や企業課題の解決を支援する自社ソリューションやAIをはじめとする先端テクノロジーの開発・提供と、新たな価値提供に努めます。

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