電通総研、生成AIを活用した自治体向けBPR支援ソリューション「minnect AI-BPR（ミネクト エーアイ・ビーピーアール）」の提供を開始

- 生成AIの活用で「DX診断」と「アナログ規制見直し」を支援 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、生成AIを活用して自治体のDXや業務改革（BPR：Business Process Re-engineering）を支援するソリューション 「minnect AI-BPR（ミネクト エーアイ・ビーピーアール）」 の提供を2026年4月8日（水）より開始します。
「minnect AI-BPR」は、自治体が保有している資料・規程類を活用し、生成AIによる分析と、行政分野で培ってきた当社の知見を掛け合わせることで、DX・BPRを進める上での着手点を短期間で明らかにするソリューションです。

人員不足や業務の複雑化が進む中、自治体においてはDXの推進が強く求められています。一方で、BPRやDXが個別施策ごとに断片的に進められることで優先順位や検討観点が不明確となり、自治体ごとの本質的な課題整理が十分になされないまま施策が進行するケースも少なくありません。その結果、現場においては「どこから着手すべきか分からない」といった課題が生じている状況が見受けられます。
電通総研はこうした課題に対し、「既存資料を起点にAIで分析する」というアプローチにより、DXやBPR の着手点を迅速に提示するソリューションとして「minnect AI-BPR」を開発しました。

「minnect AI-BPR」は、生成AIによる大量データの高速分析と、当社コンサルタントの専門的知見を組み合わせることで、自治体ごとのDX・BPRに必要な論点や優先テーマを導き出すソリューションです。以下の2つのサービスメニューで構成されます。

電通総研は今後、「minnect AI-BPR」のサービスメニューのさらなる拡充を図るとともに、本ソリューションを自治体DXの入口として位置づけ、導き出された着手点に基づき、具体的な施策の実装に至るまでを一気通貫で支援する体制を強化していきます。
フロントヤードおよびバックヤード双方にまたがる包括的なDXやBPRの推進に加え、高度なデジタル技術の実装を多角的に支援することで、自治体DXにおける構想段階から実行・定着までの円滑な移行を加速させます。

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