電通総研、自治体向けCRMシステム「minnect cBase（ミネクト シーベース）」を開発、今秋提供へ

- 住民情報の安全な管理と住民の個別ニーズに応じた行政サービス提供を支援 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は自治体向けのCRMシステム「minnect cBase（ミネクト シーベース）」の開発に着手し、2025年秋に提供を開始します。
今般開発するCRMシステムは、庁内で縦割りとなっている基幹システムから必要な情報を連携することで、一元的にデータを管理し、住民の個別ニーズに応じた行政サービスを提供できるようになるもので、住民の利便性向上と自治体職員の業務効率化を実現します。

「minnect cBase」活用イメージ

近年、地方自治体における行政サービスのデジタル化が急速に進んでいます。特に、住民の生活状況に応じた福祉サービスの提供や子育て支援の情報配信など、住民一人ひとりに寄り添った行政サービスの提供が求められる中、従来の業務単位や申請単位での情報管理では限界が生じています。
これらに対応するためには、個人を中心に据えた多角的かつ横断的に情報を管理する仕組みが必要ですが、一方で個人情報の管理には高いセキュリティや目的外利用に対する制約の考慮が不可欠となっています。また、デジタル化に向けた国や自治体の高頻度での制度変更に合わせ、システムの迅速な導入・アップデートや新しいサービスの追加対応も求められています。

このような背景を受け、電通総研は、これまで民間企業へのCRMシステム導入や地方自治体向けサービス提供で培った知見を活用し、自治体向けCRMシステムの開発に着手しました。

「minnect cBase」は、住民の個別ニーズに応じた行政サービスと住民情報の安心・安全な管理を両立させた自治体向けのCRMシステムです。基幹システムや紙・表計算ソフトで管理されている住民情報や問い合わせ・相談履歴を一元管理し、住民にパーソナライズ化された行政サービスの提供を実現します。

主な機能は以下の通りです。

電通総研は、自治体向けCRMシステムの提供を通じて、地方自治体のDX推進を支援していきます。今後も、自治体の多様なニーズに応えるための機能拡充や、関連ソリューションとの連携強化に取り組みます。

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