「リ・モータリゼーション」#1 車検制度は本当に「足かせ」なのか?

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CASE(Connected・Autonomous・Shared & Services・Electric)・SDV(Software Defined Vehicle)といった技術トレンド、MaaSをはじめとする新たなモビリティサービス、自動車税改定等の税制改正の議論など、自動車業界の潮流はそのまま産業界のバズワードになります。しかし、これらの潮流はすべて言語化されていない「前提」———例えば「この技術によって社会はよくなる」という暗黙の上に成り立っています。そんな基本的な前提の正しさが検証されないまま、前だけを見て推進された結果、社会実装に歪みが生じる事例を我々は多く目にしてきました。AIによって指数関数的な技術革新が可能となった今だからこそ、そういった言語されていない「前提」を改めて問いなおす必要があります。

連載の第1回となる本稿では、自動車産業を動かす「制度」の是非を考えていきます。

「保有」に重きを置く日本の自動車税制と車検の位置づけ

乗用車に関する制度の中で、最も矢面に立たされているのは家計負担に直結する費用面、つまるところ税金関連の内容ではないでしょうか。乗用車の課税は概ね「購入時」「走行時」「保有時」の3つのタイミングで生じます。

日本の自動車に関する課税は他国と比較すると、一台あたりの税額自体は欧州と比べて大きくはありませんが、「保有」に対しての課税割合が高いのが特徴です。(図表1)こういった構造下において、税金を徴収する手段——「車検(自動車検査登録制度)」は良くも悪くも日本の自動車制度の中核にあり、日本の制度の是非を語る上では避けて通れないテーマであるといえます。

国名 ①購入時
(7年安分)
取得税 + 消費税/売上税
②保有時
(年間)
自動車税・重量税等
③走行時
(年間)
燃料税 + 消費税/売上税
年間合算総額 平均年収 総税額/
平均年収比
日本

4.8万円
(取得+VAT)

4.8万円
(自動車税+重量税)

5.8万円
(燃料税+VAT)

15.4万円

約506万円
($34,650)

約3.04%

米国(NY)

3.5万円
(取得+売上)

1.4万円
(登録料等)

0.7万円
(燃料税+売上税)

5.6万円

約1,270万円
($86,977)

約0.44%

ドイツ

7.2万円
(登録料+VAT)

2.2万円
(自動車税)

13.5万円
(燃料税+VAT)

22.9万円

約905万円
($61,68)

約2.53%

イギリス

7.5万円
(登録料+VAT)

3.5万円
(自動車税)

11.4万円
(燃料税+VAT)

22.4万円

約894万円
($61,241)

約2.51%

図表1:主要国における乗用車関連税制の国際比較

  • ※備考:
    為替レート:1ドル=150円、1ユーロ=162円、1ポンド=186円。 2,000ccクラス自家用車・年間800Lガソリン消費想定・保有7年平年化換算
  • ※出典:
    総務省「諸外国における自動車関係税制の状況」(2024年1月)、OECDデータをもとに電通総研作成

車検制度の誕生——戦後復興期の安全保障としての出自

「車検」は今日、「定期的な経済的負担」として語られることが少なくありません。しかし、この制度が誕生した背景には当時の切実な政策的要請が存在していました。

終戦直後の日本では、走行している乗用車の多くが進駐軍から払い下げられた中古車や、戦前から使われてきた古い車でした 。戦時中に酷使された中古の外国車が、傷んだ道路を走っている状況でした。安全性の確保が喫緊の課題となる中、1951年に主要国に先駆けて「国家全体で」「全自動車に対して」「定期的な強制安全検査」を要求する車検制度を制定しました (アメリカでは州単位では行われており、1951年同年にドイツも車検に相当する制度を実施しています) 。
すなわち、車検は本来、劣悪なインフラ環境下で国民の生命と安全を守るための「安全保障インフラ」として産声を上げたのです。

モータリゼーションの進展と「道路特定財源」としての役割

1970年代に入ると、日本において自動車の購入層が中産階級まで広がった結果、年間自動車販売台数は400万台以上まで増加しました 。一方で基礎的な交通インフラができておらず、年間死亡者数は1.6万人まで膨れ上がり、日清戦争2年間の戦死者(約1.7万人)に匹敵する死者を1年で出す「交通戦争」の様相を生み出していました 。全国規模で歩車道分離をはじめとする車道インフラの整備が待ったなしの状況でした。(図表2)

日本の交通事故死者数推移 図表2:日本の交通事故死者数推移

出典: e-stat 警察庁交通企画課「道路の交通に関する統計」(e-Stat)を基に電通総研作成


自動車インフラへの大規模な投資には、財源が必要です。欧米の自動車大国は燃料税を柱とし、足りない分は一般財源や起債、通行料で賄いました 。また、後発の中国は1984年、「借款で道路を建設し、通行料で返す」モデルを国の方針とし、世界最大の高速道路網を短期間で築きました 。つまり各国は燃料税や通行料といった走行への課金と、一般予算で賄ったのです。

では日本はどうでしょうか。馬車の時代を経ずに車社会を迎えた日本は、道路網をほぼゼロから造る必要がありました 。しかし、それを支える一般財源は、均衡財政のもとで極めて限られていました 。そこで1953年、田中角栄らがガソリン税を道路整備専用の財源に変え、道路整備計画と直結させる仕組みを構築します 。以後、計画が膨らむたびに自動車への新税が重ねられ、1971年に生まれたのが自動車重量税です 。重量税は車検のたびに徴収され、この時に車検は日本のモータリゼーションを支える財源の「手段」の中核に据えられたのです。

制度が生み出した都市・産業構造の現在地

こういった地位に置かれた車検制度は、日本の自動車環境にどのような影響を与えたのでしょうか。

  • 政策・行政面:
    政策面から考えると、景気に左右されない自治体・政府にとっての安定財源になっています。人口減少やガソリン価格の高騰といったマクロでの大きな動きがあっても、自動車保有台数は大きく変化しないため、安定した財源として機能しています。
  • 産業・経済面:
    経済面から考えると、中古車市場と整備市場という二つの市場を安定的に維持する仕組みとなっています。整備工場の収入の4割は車検由来です 。一方で、コスト競争が進み賃金が上がらず、この構造を支えるためのメカニックが不足し始める要因にもなっていると考えられます。
  • 社会・文化面:
    社会面では、都市空間と個人意識に表れています。日本の交通密度は西ドイツの3倍、アメリカの16倍であり 、そういった超高密度な自動車社会でありながら、我々一般庶民は自動車の部品交換や点検を行うといったDIY技術を持ち合わせていません。ドイツでは馬車文化・アメリカではガレージ文化で培ってきた車文化がありますが、日本にはありません。そこで日本は点検・整備を専門家である整備士に一任するパッケージ文化が醸成されたのではないでしょうか。
  • 技術面:
    車検の度に部品交換が必要となる自動車よりも、何年たっても部品を変えずに車検が通る耐久性を重視する日本車の「品質」を高めるインセンティブとして働いたと考えられます。

制度の未来——「過去の遺物」から「次世代の競争力」へ

日本の車検を中心とする自動車関連法制はすでに75年続いており、日本の中核制度と言える建築基準法(1950年)とほぼ同時期で、国民皆保険制度(1961年)よりも古い歴史があります。
「その瞬間、基準を満たしているかを検査する制度」が、「車両ライフサイクルを通じて安全・機能性能を維持していることを担保する社会システム」という日本社会の「あり方」にアップデートしたと言えます。
言い換えるならば、雪国の「雪」と同じで、如何に雪を防ぐのではなくどうやって共存していくかという点に主眼を置くべきではないでしょうか。
この「あり方」を、単なる過去が生んだ「足かせ」として扱うのではなく、どうやって強みに転換していくかの「やり方」こそが重要です。電動化、SDV、自動運転の進展によって自動車の価値やリスクが大きく変わる中、従来の制度に制度疲労が生じることは当然です。だからこそ、日本が75年間かけて築いてきたこの制度的資産を、次の時代の安全、信頼、そして産業競争力へと転換していくことが真に考えるべき問いであると言えます。


今回のコラムでは、自動車産業における中核制度として車検を考えてみました。このように社会的な問いかけから出発し、企業・産業の前提を改めて問い直すことで、戦略策定・技術発展が真に社会的に意味のあることであるかを検証していくことこそが重要です。
次回は「制度」から離れ、日本が持つ「車の文化」を考えていきます。

何徳 祝人 コンサルティング本部 戦略コンサルティングユニット 事業戦略部 シニアコンサルタント

建設コンサルティングおよび外資系総合コンサルティングファームを経て現職。
前職では、中国市場における日系企業の進出戦略支援に加え、政府機関向けインテリジェンス機能支援を長期にわたりリード。企業戦略における「前提」をマクロ経済や地政学的な情勢変化から読み解き、企業が「知っているべきこと」を言語化する
電通総研では、調査・分析によって「知ること」で終わらせず、事業戦略という「打ち手」にまでつなげることを主な業務としている

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