リースシステム「Lamp」で外貨契約を分離管理
基幹システムの限界を補完

こうした状況の中、外貨建て契約の管理システムとして選ばれたのが「Lamp」でした。平野氏の下でLamp導入・開発の現場リーダーを務めた木村輝海氏は、選定の理由にLampの導入実績を挙げます。「Lampは当グループの中国・ASEANにある現地法人で導入され、長年使用を続けています。多種多様な種類の商品を管理できることや、電通総研のサポートの良さなどがわかっていたので、外貨建て契約管理システムとして十分に機能するイメージが持てたことが大きな理由の1つです」。さらに大川氏、平野氏が挙げた旧システムの課題に対しても、Lampの導入により解決のイメージが湧いたといいます。

「本来システムによる取引管理では、登録した取引データを基に、契約時の書類作成から進捗状況の管理、会計、契約完了までの業務フローをシステム上で遂行できる状態が理想です。しかし旧システムでは、 契約管理や入出金履歴の記録はできても、それぞれの処理が連動しておらず、一連の業務として進めるまではできていませんでした。Lampを導入することによって、手作業や縦割りの業務になってしまっていた部分をつなげることで、業務の効率化を実現できると考えたのです」（木村氏）

加えて「セキュリティ対策」がポイントになったといいます。木村氏は、この点について国内屈指の金融グループであるSMFLならではの状況を打ち明けます。「当社システム環境は、銀行を基準としたかなり堅牢なものです。そのため新たなシステムの開発や導入においても厳密な制約があります。厳しいセキュリティを担保したうえでのシステム構築が必要不可欠な中、電通総研は、当社の国内データセンターにおける構築実績を有していたことが安心感につながりました」

木村氏は、実際の開発プロジェクトにおいても、そうした厳しい制約の背景や実情を理解したうえでの対応に助けられたと頷きます。「当社のシステム構築経験がないベンダーの場合、あまりの厳しさにうまくプロジェクトを進行できなくなってしまうケースもあります。電通総研はそういった点も含めて、金融業界のシステム開発に対する理解があり、常に現実的な対応をしてくれました」

セキュリティ面の品質を担保する上では、同じ事務所内で開発を完結できることの多い海外現法と異なり、各地に散らばるさまざまな部署と連携してシステム構築を進める日本ならではの難しさがあるといいます。その中で、「ジャパンクオリティ」を前提とした認識共有を当初から徹底。電通総研は、東京本社のメンバーが開発実務を担う上海メンバーとの橋渡し役と品質管理を行うことで、厳密な要望をクリアしました。

木村氏は「基幹システムの開発スケジュールに合わせてLamp導入を進める必要があったため、非常にタイトな進行になることもありました。そのような中でも着実にプロジェクトを進行してくれただけでなく、本来基幹システム側で対応しなくてはならないところも、『Lamp側で修正した方が早いので対応します』と柔軟な対応をしてくれました。東京本社のメンバーのプロジェクト推進力はもちろん、開発拠点の上海メンバーのスピーディーな修正対応も頼もしかったです」と、東京と上海による合同チームの利点に言及しました。

開発中、特に難所となったのは「会計」領域に関わる仕組みだったといいます。平野氏は、3年かけて構築される基幹システムに対し、後発で開発がスタートしたLampの短期スケジュール内において会計領域の課題をクリアした理由に、電通総研による“適時・適材・適所”の対応があったと笑顔を見せます。

「たとえば、開発当初の上流工程に対しては、タイの現地法人におけるLamp導入経験者が、このパッケージで対応可能な範囲やカスタマイズ可否をしっかり取捨選択したうえで提案してくれました。その次の工程では、会計の仕様にとても詳しい担当者が入って進めてくれました。インフラ周りの対応時には、当社のデータセンターのシステムと他システムの連携経験がある方を連れてくるなど、当社の実情をよく知るその時々のエキスパートをアサインしてもらえました。そうしたメンバー編成をしっかりと組んでもらえたことで、難所をクリアできたと感じています」（平野氏）

5月に無事リリースされ、まだ走り始めたばかりではあるものの、平野氏はすでに成果が見え始めているといいます。「Lampの導入で、外貨建て契約管理に関連する業務の多くをシステム上で遂行できるようになりました。ワークフロー機能も備わり、外貨建て契約業務における課題の7～8割は改善ができたと感じています」。また木村氏は、「基幹システムと分離されたことによって、柔軟な改修ができるようになりました。改修時のスピードも基幹システムとは比べものにならないぐらい速く、機動力は大きく上がったと思います」とシステム運用上の成果について言及します。

今後の展開として、大川氏は基幹システムとのさらなる連携強化を視野に入れています。「海外への事業展開を強化している今、新たな事業領域が広がる可能性は大いにあります。その際に、基幹システムで事業管理をできるのがベストではあるものの、なかなか当てはまらない状況も考えられます。もともとLampは外貨建て契約管理機能だけでなく、リース・ファイナンス業務システムとしての機能が多く備わっている。Lampが、新規事業管理に使えるシステムとして1つの候補になり得ると思っています」

木村氏も今後のさらなる活用に意欲を見せます。「国内本社がLampを導入し製品理解が高まったことで、海外現法でも適用範囲をさらに広げられる可能性も増えたと考えています。以前から使用している国の事務改善を図ったり、新たな活用方法を波及させたりしていきたいです。電通総研には、現場から上がってきた声を反映させるエンハンス開発を一緒に考え、よりよい活用に向けた提案してもらえると嬉しいですね」