SnowflakeとASTERIA Warpで海外拠点を繋ぐデータ基盤を構築
データ統合によって営業活動の精度向上と効率化を実現

2024年8月、これら課題解決に向けたプロジェクトが始動します。

目指すのは膨大かつ多様な形式の事業データを一元的に集約するデータ基盤。その実現に向け三田氏が描いたのは2つのソリューションを連携させる仕組みでした。セキュリティ上の観点から、各拠点のシステムとクラウド環境を直接ネットワークで接続することには制約があるため、クラウドへの接続経路は国内の自社サーバーに集約。その後、それをクラウド上のデータウェアハウスに集約する構想です。

データ連携ツールとして選ばれたのは、国内市場で1万社以上の導入実績を持つASTERIA Warp。「自社のオンプレミス環境に手軽に導入でき、システム開発もノーコードで行えます」と三田氏はその特長を話します。「さらに、このツールにはデータの変換、結合、バッチ処理などのテンプレートが豊富に揃っており、短期のスピード開発に適していました」。

一方、データの集約と活用の仕組みとして採用されたのは、データクラウドのSnowflake。そのメリットについて三田氏は「アクセス制御が容易なほか、データマーケットプレイスを通じて為替レートなどの外部データへの接続も手軽に行えます」と話します。「また、サーバーレスなのでインフラを管理する手間が要らず、従量課金制であるためコストパフォーマンスに優れています」。

基盤構築のパートナーとしては電通総研が選ばれました。その経緯について三田氏は「複数の技術ベンダーに声をかけましたが、ASTERIA WarpとSnowflake双方に深い知見を持ち、優れた人材や技術力を兼ね備えた電通総研を選定しました」と話します。「社内に専門知識をもつスタッフが少ないなか、電通総研のサポートチームはローコード開発やテンプレート活用など熟練のノウハウを駆使して工数を削減し、プロジェクトを短期間で完了させてくれました」。

2025年3月、UAT（ユーザー受け入れテスト）などの最終プロセスを経て、統合データ基盤はリリースの時を迎えます。翌4月、手始めとして機能材料事業部の主力製品（圧延銅箔と高機能銅合金条）を扱う営業チームでの運用が始まりました。

この新たな仕組みについて、圧延銅箔の営業を担当する機能材料事業部 営業部の林光彦氏は、「各拠点の生産実績や在庫を一元的にリアルタイムで可視化できるようになり、営業活動の精度が上がった」と話しています。また、高機能銅合金条の営業に携わる立石氏は「表計算ソフト依存の属人的なプロセスから解放され、入力ミスや集計の齟齬が大幅に削減された」と語ります。「これは在庫リスク低減や販売機会損失の抑止など、販売体制の強化につながります」。

三田氏はシステムの開発と運用にコスト削減効果を見ています。「ASTERIA Warpに備わっているテンプレートの活用により開発コストを約40％削減できました。またサーバレスであるSnowflakeを活用することでインフラ運用コストを約50％削減できました」。このほかにも三田氏は「従来行われていたデータ収集・加工に係る工数が30％近く削減された」と話しています。