電通総研、インテリジェント契約管理システム「Docusign IAM（ドキュサイン アイエーエム）」の提供を開始

- 基幹業務システムや顧客関係管理システムとの連携を実現し、企業のDXを加速 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、契約管理ソリューションのグローバルリーダーであるドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：吉田 浩生、以下「ドキュサイン・ジャパン」）と販売代理店契約を締結し、2026年11月6日（金）よりDocusignのインテリジェント契約管理プラットフォーム「Docusign IAM（ドキュサイン アイエーエム）」の提供および導入支援サービスを開始します。
本締結により、電通総研が提供・構築するさまざまな基幹業務システム（以下「ERP」）や顧客関係管理システム（以下「CRM」）、資金管理システムなどと、Docusignが提供する先進的な契約プラットフォームを連携することで、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）推進における課題を解決し、企業の持続的な成長を支援します。

近年、企業活動のDXが急速に進展する一方で、契約業務においては依然として紙ベースの処理や、部門ごとに分断された非効率な業務フローが残り、収益機会の損失や業務生産性の低下といった課題が顕在化しています。特に、契約プロセスがERPやCRMなどの周辺システムと連携していないケースでは、手動でのデータ入力、取引サイクルの長期化、コンプライアンスリスクの増大といった非効率性が生じ、企業活動全体に大きな影響を与えています。
こうした課題を踏まえ、電通総研は単なる電子署名の導入だけではなく、契約を「戦略的資産」として活用するための業務改革を推進すべく、ドキュサイン・ジャパンとの契約に至りました。
電通総研は、長年培ってきた経営・事業コンサルティングおよびシステムインテグレーションにおける深い知見を基に、電子署名サービスである「Docusign eSignature」の導入支援に留まらず、さまざまなERPやCRMと「Docusign IAM」をシームレスに連携させることで、契約を「戦略的データ資産」へと変革する全社横断的な業務改革の実現を目指します。

電通総研は、今後も社会課題や企業課題の解決を支援する自社ソリューションの開発・強化に努めるとともに、AIをはじめとする先端テクノロジーの活用やパートナーシップにより、新たな価値提供を推進します。

Docusignは、合意・契約の変革を推進しています。現在、180カ国以上で190万社以上のお客様と10億人を超えるユーザーがDocusignのソリューションを利用して、ビジネスプロセスを加速し、人々の暮らしをよりシンプルなものにしています。従来、合意・契約文書に含まれる重要なビジネスデータは基幹システムから切り離され、時間、コスト、機会の損失をもたらしていました。Docusignのインテリジェント契約管理（IAM）は、電子署名および契約ライフサイクル管理（CLM）ソリューションとともに、合意・契約文書の準備、締結、活用を支援します。Docusign Japanは、米国Docusign, Inc.の日本法人です。
詳しくは、Docusign Japan公式サイトをご覧ください。