電通総研、製造業のSAPユーザー向け品目別実際原価分析システム「ADISIGHT-ACS（アディサイト エーシーエス）」へAI機能を拡充し、バージョンアップ版を提供開始

- 独自のセマンティックモデルにより、熟練者の高度な原価計算・分析業務を実現するとともに、材料高騰・為替変動などの製造業を取り巻く環境条件へも対応 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、SAP社製ERPシステムを導入している製造業向け品目別実際原価分析システム「ADISIGHT-ACS（アディサイト エーシーエス）」へ独自開発したセマンティックモデル^※1を活用できるAI機能を拡充し、2026年6月5日（金）よりバージョンアップ版を提供することをお知らせします。
「ADISIGHT-ACS」は、電通総研が自社開発し、2021年より提供を開始したシステムです。品目別実際原価計算をはじめ、多様な原価分析やシミュレーションを行うことが可能となっており、SAP社製ERPシステム内の業務データを有効に利活用し、製造業における経営判断の高度化を支援します。

「ADISIGHT-ACS」のAI機能を活用した利用イメージ

近年、製造業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、深刻な人手不足、地政学リスクによるサプライチェーンの不安定化への対応、物価・調達コストの高騰、インフレーションと為替変動など、複合的な課題に直面しています。
特に、原材料費やエネルギー価格、物流費の継続的な上昇は製造業の利益へ大きな影響を及ぼし、前述した複数の課題が同時に進行する中では、タイムリーかつスピーディーな原価計算・管理を行いながら事業と経営における意思決定をすることが求められています。
また、SAP社製ERPシステムを導入している製造業の多くは、製造コストの低減や販売価格決定などの経営判断を適正に行う上で、製造原価管理における品目別実際原価の把握を重要視する傾向にあります。
こういった背景や課題を踏まえ、電通総研は、独自開発したセマンティックモデルを活用できるAI機能を拡充した「ADISIGHT-ACS」のバージョンアップ版を提供することにより、製造業の持続的成長の一助となることを目指します。

電通総研は、今後もSAP社製ERPシステムユーザーのさまざまな課題解決に努めるとともに、AIをはじめとする先端テクノロジーを活用したソリューションの開発・提供を通じて企業の価値向上と持続的な成長に寄与します。