電通総研、独自の業務要件に適合するクラウド型コンタクトセンターソリューション「iPLAss CX Edition（アイプラス シーエックス エディション）」を提供開始

- サーバー台数課金によるコスト最適化と柔軟な拡張性を実現 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、自社開発のローコード開発プラットフォーム「iPLAss（アイプラス）」と、アマゾンウェブサービス（以下、AWS）のクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」を連携させたソリューション「iPLAss CX^※ Edition（アイプラス シーエックス エディション）」を、2026年4月17日（金）より提供開始します。
本ソリューションは、企業の事業環境や独自の業務要件に合わせた最適なコンタクトセンターシステムの構築が可能となります。

近年、顧客接点の多様化やオペレーターの働き方の変化に伴い、コンタクトセンターシステムのクラウド化が進んでいます。しかし、従来のクラウドサービスの多くは「ユーザー数課金」を採用しているため、事業拡大や繁忙期の人員増加に比例してライセンス費用が増加し、クラウド移行やシステム拡張における課題となっています。こうした背景から、企業においては「事業環境や問い合わせ件数の変化に合わせてシステムを柔軟に拡張・縮小したい」、「ライセンス費用を抑え、ランニングコストを最適化したい」というニーズが高まっています。
電通総研は、これらの課題を解決し、企業のCX向上を支援するため、「iPLAss」が持つ顧客ID管理や顧客情報管理の強みを活かし、セキュアで企業独自の業務要件に適合するコンタクトセンターを適正コストで構築・運用できる本ソリューションを開発しました。

電通総研は、今後「iPLAss CX Edition」を新たな業務基盤として展開しつつ、AIエージェントを活用してコンタクトセンターの品質向上や業務効率化に貢献する機能も提供していく予定です。