電通総研、OTサイバーセキュリティプラットフォーム「Nozomi Guardian(ノゾミガーディアン)」の提供を開始
- 製造業や社会インフラ業界のサイバーリスクを可視化し、安定稼働と事業継続を支援 -
- お知らせ
株式会社電通総研
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、2025年12月4日(木)より、株式会社テリロジー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 達、以下「テリロジー社」)と販売代理店契約を締結し、テリロジー社が1次販売代理店として展開しているNozomi Networks Inc.(本社:米国カルフォルニア州、CEO:Edgard Capdevielle)が開発した「Nozomi Guardian(ノゾミガーディアン)」を中心とするOTサイバーセキュリティプラットフォームの提供を開始します。
本取り組みは、2025年4月に発足した電通総研グループ横断のセキュリティ専門チーム「DSST(DENTSU SOKEN SECURITY TEAM)」の活動の一環として、OT(Operational Technology)領域と言われる工場や発電所などの製造業や社会インフラにおけるサプライチェーンや設備のセキュリティ強化を目的に実施するものです。

背景
近年、製造業や社会インフラ業界ではDX化が進み、工場の生産ラインや発電所の制御装置などのOT領域が外部のネットワークと接続される機会が増加しています。従来、これらのシステムは外部とは切り離された閉じたネットワークで運用されており、サイバー攻撃の影響を受けにくい構造でしたが、接続の拡大により生産性や利便性が向上する一方で、新たなサイバーリスクが顕在化し、セキュリティ対策の強化が喫緊の課題となっています。
電通総研はこれまで、グループ横断のセキュリティ専門チーム「DSST」を発足し、企業のサイバーレジリエンス強化に取り組んできました。また、製造業を中心に、DX推進に関するコンサルティングやシステム導入支援を多数行い、業務プロセスと現場課題の双方を踏まえたデジタル化支援を進めてきました。今回、OTセキュリティ分野に豊富な知見と実績を持つテリロジー社と連携することで、企業のニーズに応え、より実効性の高い支援体制を構築する新たな手段として「Nozomi Guardian」を提供することと致しました。
「Nozomi Guardian」の概要と特長
「Nozomi Guardian」は、OT&IoT領域に特化したサイバーセキュリティプラットフォームです。資産の可視化、脆弱性の把握、異常検知、インシデント対応支援までをワンストップで提供します。石油、ガス、製薬、鉱業、電力など、幅広い業界の制御システムに対応し、リアルタイム監視を通じて、産業用資産をサイバー脅威から保護します。主な特長は以下のとおりです。
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1.OT資産とリスクの「見える化」工場ネットワーク内のすべての機器や通信を自動検出し、資産と通信経路を一元的に可視化します。ネットワークのデータの動きを常時監視することで、機器の連携状況や潜在的なリスクを明らかにします。これにより、従来は把握が難しかった制御システムの状態を「見える化」し、迅速なリスク把握と対応を実現します。
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2.AIによる異常検知とリアルタイム対応AIが平常時の通信パターンを学習し、普段とは異なる挙動や不審な通信を自動的に検知します。外部からの攻撃の脅威だけでなく、設定ミスや内部からの異常動作など、目に見えにくいリスクも早期に発見し、リアルタイムで通知します。
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3.既存システムとの連携によるIT・OTの統合管理単一の工場からグローバル展開する生産拠点まで、規模や構成に合わせて柔軟に対応可能です。豊富な産業用通信プロトコルに対応し、既存のITセキュリティツールとも容易に連携できるため、ITとOTを統合的に管理できます。
電通総研は今後、製造業や社会インフラ業界に対し、企業の安定稼働とサイバーレジリエンス向上に向けて、技術的支援だけでなく平時からの備えを重視した体制整備や教育支援にも取り組み、企業の事業継続と持続的な成長に貢献していきます。
ご参考資料
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*電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ社名を変更しました。
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*本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社電通総研
営業第二本部 エンタープライズ営業4部 赤澤、古市、小林
E-Mail:g-security@group.dentsusoken.com