電通総研、アウトソース型セキュリティ訓練プラットフォーム「AironWorks(アイロンワークス)」の提供を開始

- AIによる標的型攻撃を想定した実践的訓練により、人的脆弱性を可視化・改善 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、AironWorks株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役：寺田 彼日)と販売代理店契約を締結し、アウトソース型セキュリティ訓練プラットフォーム「AironWorks（アイロンワークス）」の提供を開始します。

近年、サイバー攻撃の高度化・複雑化により、企業の従業員を標的としたフィッシング攻撃やビジネスメール詐欺など、人的脆弱性を突く手法が深刻化しています。従来の技術的な防御策だけでは十分な対応が困難な状況となっており、継続的なセキュリティ教育の重要性が高まっています。
こうした状況の中、多くの企業ではセキュリティ教育において、社内リソース不足や運用負荷の増大といった課題を抱えており、訓練プログラムの企画から実施、効果測定までを包括的にアウトソースできるソリューションのニーズが高まっています。
電通総研は、これまでセキュリティ教育・訓練の分野において、企業のサイバーセキュリティ強化の支援に取り組んできました。今回、リソース不足により自社でのセキュリティ教育の運用に課題を抱える企業への支援をより一層強化するため、「AironWorks」の取り扱いを開始します。

初期導入から訓練配信、集計、レポート作成までを一括してアウトソースすることで、セキュリティ担当者の負担を軽減し、限られたリソースでも継続的な教育運用を実現します。また訓練で不合格となった従業員に対しては、アンケートや補習機能を活用し、攻撃に対する組織全体の弱点の傾向を把握するとともに、セキュリティ意識の向上を図ることが可能です。

独自のAI技術により、企業の業種や従業員の役職・職種に応じて、個別最適化された模擬攻撃を自動生成します。さらにWebやダークWebにあるターゲット企業の情報、従業員の属性、最新のハッカーの攻撃トレンドを基に、従来の汎用的なテンプレートでは再現できない、高度で実践的な訓練を提供します。

ダッシュボード上で訓練結果やリスクの高い従業員を可視化し、組織全体のセキュリティスコアをリアルタイムで把握することができます。さらに診断レポートによりセキュリティ意識レベルを評価し、具体的な改善点を明確化することで、継続的な対策立案が可能です。

電通総研は、本ソリューションの提供を通じて、IT人材不足がもたらすリソースの制約を克服し、企業の人的セキュリティ強化に向けた取り組みを加速させていきます。