電通総研、静岡市の「ワンストップ型デジタル行政サービス実現可能性調査・概念設計業務」を受託

- データのシステム間連携を可能とする共通基盤を検討 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、庁内データの利活用と市民サービスの利便性向上を目的とした静岡市の「ワンストップ型デジタル行政サービス実現可能性調査・概念設計業務（以下「本業務」）」を受託しました。
本業務では、2024年7月から2025年3月まで、静岡市のシステムとデータの全体像や課題を整理した上で、将来の行政サービスとシステムの在り方について検討し、ワンストップ型デジタル行政サービスの実現に向けた要件の整理と実施計画の策定を行います。

静岡市では、デジタル技術の急速な進展と普及による大規模な社会変革に対応するため、「誰もがデジタル化による豊かさを享受できる地域社会の実現」を目指し、行政のデジタル化、地域のデジタル化、デジタル人材の確保と育成を推進しています。
そのような状況の下、静岡市が2023年度に独自にシステムやデータ活用に関する調査を行った結果、「各システムが個別最適化され、連携が不十分なため、サービスとしての利便性が低い」、「システムとデータの全体像を把握・整理できておらず、職員のデータ利活用が十分に進んでいない」といった課題が提示されました。
そのため静岡市は、今後の取り組みの方向性を「複数のシステムを連携する共通基盤（仮称：統合データ基盤）を活用した、ワンストップ型のデジタル行政サービスにより、業務の効率化と行政サービスの品質向上を実現する」と定め、今後必要なシステムの在り方を検討した上で、具体的な実施計画を策定し、構築を進めることとしました。その一環として2024年に実施する本業務のパートナーとして電通総研が選定されました。

電通総研は今後も、データ連携基盤をはじめとする自治体のDX推進を支援し、地域活性化に寄与してまいります。