株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID）は本日、SAPソリューションのユーザー企業262社に対して実施した独自調査をまとめた『SAPユーザー企業意識調査結果2023年度版』を発行したことをお知らせします。
ISIDは、1995年よりSAPソリューションの提供を開始し、「SAP ERP」の導入及びバージョンアップにおいて日本国内で累計300以上のプロジェクトへ携わった実績を有します。また、「SAP ERP」を補完するさまざまなソリューションを併せて提供することにより、「SAP ERP」への投資効果の最大化にも取り組んでいます。

調査期間 ：2023年9月22日～2023年11月8日
調査対象 ：国内SAP導入企業約1,300社
調査方法 ：①ISIDマーケティング部門のダイレクトコールによるヒアリング（約300社）
②メール配信によるWebアンケートフォーム回答（約100名）
③アンケート用紙回答（約1,200社）
有効回答社数 ：262社
（「ECC6.0」ユーザー190社、「S/4HANA」ユーザー72社　※両方利用している企業1社はいずれにも加算）
　ダウンロードURL ：https://inv.isid.co.jp/erp/ebook/researchreports2023　※過去3年間の時系列分析も記載

本調査は、「SAP S/4HANA」移行に向けた準備状況や今後の動向、「SAP S/4HANA」移行・導入後の課題や今後の検討事項など、SAPユーザーの現状が詳細に記載されています。また、過去3年間の時系列分析により、SAPユーザーの状況の経年変化を知ることもできます。

2022年度の調査結果と比較すると、「SAP S/4HANA」ユーザーの比率は約10%増加しており、「SAP S/4HANA」の導入が進んでいることが推察できます。

2023年度の調査結果では、「SAP ERP Central Component（通称 ECC）」ユーザー企業の内、「コンバージョン」を想定している企業が61社（32.3%）で最多となりました。

2023年度の調査結果では、「SAP S/4HANA」ユーザー企業の内、「パブリッククラウド」が検討対象となっている企業が64社（36.4%）で最多となっています。その他、「SAP HANA Enterprise Cloud（通称 HEC）」を検討中の企業が6.3％、「RISE with SAP」を検討中の企業が23.3％あり、今後も「SAP S/4HANA」のプラットフォームは、クラウドが主流になるものと推測できます。

2023年度の調査結果では、「SAP ECC」ユーザー企業の内、「1億円～3億円」が妥当な移行費用だと考えている企業が44社（26.5%）で最多となっています。

本レポートでは、「SAP ECC」ユーザーの想定値のみならず、「SAP S/4HANA」移行済みユーザーの実績値も掲載しているほか、過去3年間の時系列分析も掲載しております。ぜひご覧ください。

※本レポートのフルデータは、こちらからダウンロード可能です。

ISID は「SAP ERP」を補完する様々なソリューションを併せて提供することで、お客様の業務の高度化と「SAP ERP」の投資価値最大化を強力にご支援します。