電通総研、行政・暮らし・地域経済をつなぐ自治体向け「CIVILIOS（シビリオス） スーパーアプリ」を提供開始

- 段階的なID認証とAI・データ活用で、行政サービスの利便性向上と地域経済活性化、自治体運営の効率化を支援 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、地域や自治体のDXを推進する「CIVILIOS（シビリオス）」シリーズの新たなソリューションとして、行政・暮らし・地域経済の様々なサービスを一つのスマートフォンアプリ上に集約する統合プラットフォーム「CIVILIOS スーパーアプリ」の提供を2026年9月29日（火）より提供開始します。

※画面はイメージです。実際の仕様とは異なる場合があります。

本プラットフォームは、住民接点を一本化し、電子申請などの行政サービスはもとより、地域の店舗で使えるクーポンやポイント機能など日常生活に密着したサービスを集約して提供することで、住民に日常的に使われる自治体アプリの実現と、自治体業務のデジタル化・効率化を支援します。

デジタル田園都市国家構想などの推進により、多くの自治体で各種手続きのオンライン化や個別アプリの導入が進んだ一方、サービスごとにIDや画面が分散し、利用者がどのサービスを使えばよいか把握しにくいことや、行政手続きの際にしか利用されず利用率が伸び悩むといった課題が顕在化しています。
このような状況の下、電通総研は、これまで自治体DXの伴走支援で培ってきたノウハウと民間企業向けに支援してきた顧客接点改革での知見を掛け合わせ、サービスごとに分断されていた機能を一つに集約する「CIVILIOS スーパーアプリ」を提供します。

電通総研は今後も、「CIVILIOS」をはじめとするソリューションの展開を通じて、行政サービスの利便性向上と地域経済の活性化を両立し、持続可能なまちづくりを支援してまいります。

「CIVILIOS」は、データを蓄積・仲介し、様々なスマートシティサービスを提供する基盤となる都市OSを構築するサービスです。内閣府「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に準拠しており、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」にも掲載されています。

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