電通総研、Microsoft 365 の業務行動データを起点とした「HR×AIの組織変革プログラム」を提供開始

- 組織課題の診断から施策立案・実行支援までを一気通貫で提供 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里）と Microsoft 365 の業務行動データを起点に、組織課題の診断から施策立案・実行支援までを一気通貫で提供する「HR×AIの組織変革プログラム」を開発し、2026年4月14日（火）より提供を開始します。

本件は、電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野 傑、以下「dentsu Japan」）が、日本マイクロソフト株式会社と協働で進めるAIプロジェクト^※1のソリューション第1弾となります。
本プログラムは、Microsoft 365 上の業務行動・コミュニケーションデータを活用した組織診断を提供し、従来のサーベイなど主観データだけでは捉えきれなかった企業文化や人材行動の実態を客観的に可視化します。さらに、組織診断結果を踏まえ、施策立案から実行支援、効果モニタリングまでを一貫して伴走し、人的資本経営を現場で機能する実効性ある変革へとつなげます。

近年、多くの企業では人的資本を中長期的な企業価値創造の源泉に位置づける取り組みが進んでいます。一方、その実践では、人事システムの導入やデータ収集そのものが目的化し、「データ分析の視点が定まらない」「分析結果が施策や現場の行動変容に結びつかない」といった課題が出ており、取り組み全体が形骸化する要因となっています。また、従来の人材・組織分析は、サーベイを中心とした主観的な回答データに依存することが多く、実態との乖離や分析結果の信頼性に課題がありました。
こうした背景を踏まえ、電通総研と電通は、業務基盤として多くの企業に導入されている Microsoft 365 に蓄積されるデータを活用し、組織の行動を可視化・分析することで、組織課題の特定から変革の実行までを支援する「HR×AIの組織変革プログラム」を開発しました。

本プログラムは、Microsoft 365 （Teams・メール・会議ログ等）に蓄積される業務データと人事・労務データやサーベイ結果などの既存データを組み合わせて活用し、次の3つのプロセスを一気通貫で支援します。

電通総研は、統合HCMソリューション「POSITIVE」をはじめとする人事システムの構築力を基盤に、人事戦略の立案から制度・業務設計、データ活用、そして運用定着まで幅広く支援する「トータルHRソリューション」を展開しています。
「HR×AIの組織変革プログラム」は、長年にわたるHR領域の実績に、AI活用・データ分析・データ基盤構築の知見と実装力を掛け合わせて提供するソリューションです。
本ソリューションを起点に、全社人事の領域にとどまらず、事業部門・現場部門が抱える組織運営、人材配置、人材育成といった固有の課題にまで踏み込み、その整理から具体的な施策の検討までを伴走型で支援します。さらに、従来の人事データを中心としたタレントマネジメントの枠を超え、組織内のコラボレーションデータ（会議参加状況、コミュニケーション頻度等のメタデータ）^※2を組み合わせ、AI-Ready^※3なデータ基盤を中核に構築することで、組織・部門・個人の意思決定を支える実践的なインサイトを提供するとともに、タレントマネジメント・組織マネジメントの高度化、従業員エクスペリエンスの向上を実現します。

電通総研は、「HR×AIの組織変革プログラム」をはじめとした現場の実態に即したデータ活用と伴走型の支援を通じて、企業の中長期的な競争力強化と持続的な価値創造に貢献してまいります。

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