電通総研、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」を新設

- 次世代のAI活用を見据え、企業や社会への新たな価値提供へ -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2026年2月1日（日）、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」を新設します。
本センターでは、AIに関する専門的リソースを結集して2025年7月に発足した組織「dentsu Japan AIセンター」にて主にAIソリューションの開発を担ってきたメンバーらが、国内電通グループ全体のAIソリューションの開発と活用を牽引することをミッションとして、企業向けのさまざまなAI製品開発を効率的かつスピーディーに推進します。
電通総研は、長期経営ビジョン「Vision 2030」の下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つのケイパビリティを連携させ、企業と社会の課題・改革への提言からテクノロジーによる解決までを実現する事業基盤を構築してきました。
2025年2月に発表した中期経営計画「社会進化実装 2027」では、「強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する」をスローガンとして掲げており、今回の「AI開発センター」の新設を通して、企業のバリューチェーン変革の支援と、これに伴う社会への新たな価値提供を目指します。

近年、生成AIをはじめとする先端テクノロジーの急速な普及と進化は、企業や社会に大きな変化をもたらすとともに、AI活用のニーズは急速に拡大しています。人々の生活においてもAIが当たり前に活用され、今後はAIが社会の前提条件や基盤へと成長することが予想されています。
こういった背景を踏まえ、電通総研に「AI開発センター」を設立し、国内電通グループに分散していたAIエンジニアやプロダクトマネジャー、コンサルタントなどの高度専門人材とノウハウ・知見を集約することにより、高品質かつ競争力の高いAIソリューション開発を加速させるとともに、次世代を見据え、いち早く企業や社会へAIを実装させることを目指します。また、国内電通グループ向けのAIソリューション開発やAI活用の推進なども主導していきます。

＜電通総研に新設する「AI開発センター」の特長と役割＞

今後、「AI開発センター」は国内電通グループにおけるAIソリューション開発および活用の中核として、グループ各社とのシナジー発揮に努めるとともに、企業や社会へのAI実装と持続的な発展を支援します。

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