電通総研の地域共創アプリ「Cuuvel®（クーベル）」、山陰合同銀行が提供する「さんいんウォレット」の基盤に採用

- 地域金融機関と自治体の連携を支援し、持続可能なキャッシュレスエコシステムを構築 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、山陰合同銀行が提供する「さんいんウォレット」^※1の基盤として、当社が開発した地域共創アプリ「Cuuvel（クーベル）」 が採用されたことをお知らせします。これにより、山陰地方におけるキャッシュレス化の推進に貢献し、地域金融機関と自治体の連携による新たな価値創出を支援します。
「さんいんウォレット」は、山陰地方を中心に使用できるお財布おまとめアプリで、自治体のデジタル地域通貨やデジタル給付金、民間事業者のポイントサービスなどを一つのアプリでまとめて管理・利用することができるものです。

地域創生の取り組みが全国的に加速する中、地域金融機関がキャッシュレス化を主導する役割は一層重要性を増しています。このような背景の下、山陰合同銀行は2025年2月より、地域に根ざした決済プラットフォーム「さんいんウォレット」を展開し、利便性と安全性を兼ね備えたキャッシュレス環境の構築を進めています。この度、さらなるユーザーの利便性向上と、事務管理業務の効率化を目的に基盤の刷新を計画し、電通総研が開発する「Cuuvel」が採用されました。

電通総研は、「Cuuvel」を通じて地域金融機関・自治体・事業者の連携をさらに強化し、地域経済の活性化に貢献します。

電通総研が開発した地域共創アプリ「Cuuvel」は、地域住民や観光客等その地域に関わる人に向けて、デジタル地域通貨を中心とし、スタンプラリー・クーポン・MaaS 等、さまざまなサービスを提供するスマートフォンアプリケーションプラットフォームです。本アプリは、株式会社コアモバイルの地域通貨プラットフォーム「エコプラ」、株式会社ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォーム（デジタル地域通貨基盤）「Pokepay」の機能を活用しています。

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