電通総研、宮崎県延岡市の「フロントヤード改革」を支援

- 住民満足度と業務効率化を両立する次世代行政モデルを構築 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、宮崎県延岡市が推進する「フロントヤード改革」事業を株式会社JAPANDX（本社：東京都品川区、代表取締役社長：三川 剛、以下「JAPANDX」）との協働で受託し、延岡市は2025年12月1日（月）より「らくらく窓口」の本格稼働を開始しました。本事業は、行政窓口における住民サービスの利便性向上と、職員の業務効率化を同時に実現する全国的にも先進的な取り組みです。
「らくらく窓口」は、窓口申請（紙）・オンライン申請など多様な申請手段を一元管理し、申請受付から審査、結果通知までのプロセスをデジタル化、自治体の既存システムと連携することで、申請から通知までを一気通貫で処理できる仕組みです。さらに、住民データの利活用やアンケート結果の反映により、サービス改善と地域活性化を推進します。

延岡市では、行政手続きのオンライン化や「書かない窓口サービス」の導入を通じて、住民の利便性向上を推進しています。しかし、複数の申請チャネルを導入した結果、バックオフィス業務が複雑化し、申請書データと紙媒体の管理が併存することで情報管理体制も煩雑化しており、職員の業務負荷が増大していました。さらに、業務に関する職員の習熟度にばらつきがあることから、事務処理ミスも発生しており、早急な対応が求められていました。

延岡市は、今回の取り組みを皮切りに、今後は子育て関連以外の行政手続きや内部事務への横展開を計画しており、電通総研はその推進を継続的に支援します。

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