電通総研、広島県の観光データを活用した誘客および消費促進の実証実験を実施

- インバウンド観光客の分析結果を踏まえ、国内観光客向けに展開 -

株式会社電通総研
一般社団法人広島県観光連盟
学校法人早稲田大学
NTTコミュニケーションズ株式会社
株式会社インテージ

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）、一般社団法人広島県観光連盟（以下「HIT」）、学校法人早稲田大学（以下「早大」）、 NTTコミュニケーションズ株式会社（以下「NTT Com」）、株式会社インテージ（以下「インテージ」）は、データを活用した観光マーケティングの実証実験（以下「本実証」)を2025年3月より広島県で実施しており、先行してインバウンド観光客の動態把握を行いました。その結果、誘客と消費促進に向けた施策立案へのデータ利活用の有効性を確認できたため、2025年6月より国内観光客を対象とした取り組みに展開します。

HITは、これまでオープンデータなどを活用し、誘客と消費促進に向けた施策を行ってきました。しかし、活用するデータの量や質が十分ではないことから、観光客の属性、流入経路、周遊ルートなどの把握が難しく、効果的な施策の実現および効果検証に課題がありました。
そこで、本実証では観光客の動態の把握・分析を行い、実際の誘客施策を実施しながら効果検証を行うことで、広島県の観光課題解決の実現に取り組みます。

既存のオープンデータに加え、NTT Comが提供するモバイル空間統計^※1やドコモが保有する1億人規模の会員基盤データ （以下「ドコモデータ」^※2）、および電通総研が提供するソーシャルアナリティクスツール「QUID（クイッド）」を活用したSNS分析のデータを組み合わせ、観光客の動態やSNS上での評価などを可視化します。これを基に立案した施策を実行するとともに、施策実施後のデータ分析を行うことでより効果的・効率的な施策の展開につなげます。
本実証では、以下①～③の取り組みを行います。

＜データ収集・施策展開のイメージ＞

＜インバウンド観光客向けの収集データのイメージ＞

本実証での観光マーケティングの精度向上により、広島県における観光客の増加や周遊・消費促進、満足度向上を実現し、地域の活性化を目指します。また、広島県以外の他エリアへの展開、および小売業や金融業での活用、スポーツチームでのファンマーケティングなど観光分野以外にも取り組みを拡大することで、より幅広い社会課題の解決・地域創生に貢献します。

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