電通総研、新中期経営計画「社会進化実装 2027」を策定

- ケイパビリティの強化・活用を通じた企業と社会の変革を支援 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2025年から2027年までの3カ年を対象とする新中期経営計画「社会進化実装 2027」を策定したことをお知らせします。

新中期経営計画では、「強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する」をスローガンとして掲げ、前中期経営計画中に築いた基盤を生かし、新たな事業体制・モデルの確立を目指します。
今回、長期経営ビジョン「Vision 2030」についても合わせて見直しを行い、2030年のありたき姿「売上高 3,000億円」に加えて「営業利益率20%」を掲げ、これまで以上に高い付加価値を提供できる企業となれるよう成長を加速させます。

2027年度において、売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15％、ROE（自己資本利益率）18％以上、電通総研グループ連結の人員数を、2024年末比で約1,600名増の6,000名とすることを定量目標に設定します。

電通総研は、企業理念として「誠実を旨とし、テクノロジーの可能性を切り拓く挑戦者として、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与する。」ことをミッションに、「HUMANOLOGY for the future ～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」をビジョンに掲げています。
2022年には、この企業理念の実現に向け、2030年におけるありたき姿とその道筋を描いた長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定しました。また2024年には、事業コンセプト「社会進化実装」を制定し、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクを連携したケイパビリティの強化により、企業変革や社会変革の立案・実現が可能な成長基盤を構築しています。
新中期経営計画では、長期経営ビジョン「Vision 2030」の下、前中期経営計画で構築・拡充した基盤を生かし、社会や企業に変革を起こす存在となれるよう、さまざまなチャレンジを積極的に行うことにより、さらなる成長と飛躍を目指します。

電通総研の新中期経営計画「社会進化実装 2027」（2025年～2027年）の詳細は、こちらをご覧ください。