透明性ガイドライン 情報公開Webサービス

2013年7月より、日本製薬工業協会（以降、製薬協）策定の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に対応した、透明性ガイドライン情報公開Webサービスをリリースしました。

2014年度、日本医療機器産業連合会（以降、医機連）策定の「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」ほか、各業界団体の透明性ガイドラインに対応しました。

2015年度、「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン 情報公開に関する実務指針」へ対応しました。PDF方式に加えてHTML方式による公開に対応し、公開方式の選択ができるようになりました。

2017年度、製薬協「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に関する「Ａ.研究費開発費等」の公開方法の改定(2015年12月）に対応しました。医機連の「Ａ.研究費開発費等」の公開方法の改定（2017年3月）にも対応しております。

2019年11月、臨床研究法の公表対象の情報について検索・確認できる機能を追加しました。

99社にサービスをご採用いただいております。（2023年12月現在）

アマゾン ウェブ サービスのクラウド環境上でサービスを提供しております。公開用データのセキュリティ設定やシステムのセキュリティ対応、監視・運用などシステム周りは電通総研が担当することにより、企業は業務に専念することができ、負荷軽減を実現します。

各企業にて透明性ガイドラインに対応した情報公開の仕組みを作る（持つ）のではなく、共同利用型の情報公開サービスにすることで、各企業の負荷軽減と低コストなサービスを実現します。

ご契約頂いた企業に対して、共同利用頂いている企業名を共有致します。ご要望に応じてユーザー企業同士でのコミュニティの場を提供させて頂きます。

ガイドラインの見直し等で、仕様に変更が生じる場合、契約企業のコミュニティにてディスカッションを実施させて頂き、共同で費用負担頂くことで安価にシステム変更が可能です。軽微な仕様変更の場合は、費用負担なく対応させて頂きます。

業界としての統一したユーザービリティとセキュリティによる、利用者の利便性と透明性の向上が期待できます。

ユーザー企業向けのサポートポータルを準備し、情報共有の場を提供致します。