福利厚生・制度・手当

効率的な時間活用のため、自宅やサテライトオフィス等、オフィス以外の場所で勤務することができる制度です。
全社員が“場所”や“時間”にとらわれない柔軟な働き⽅を実現し、生産性高く働くことを支援します。

社員個々人が業務の進め方や時間配分等を自主的・主体的に考え、自らの知恵や創意工夫によって、より効率的かつ効果的に業務に取り組んでもらうための制度です。

業務の繁閑や個人の事情に応じた働き方に対応するために、社員自身が始業・終業時刻を一定の範囲内で自主的に決定できる勤務制度です。

子どもが1歳（両親とも取得の場合は1歳2ヵ月）に達するまで取得可能。保育所に入所できない場合などは、最長2歳まで休業期間を延長可能。

子どもが3歳未満の場合は、所定労働時間（7時間）を30分単位で2時間まで短縮可能。子どもが3歳以降も子どもが小学校を卒業するまでの間、半期単位で最大2年間の短時間勤務が可能。通算2年以内であれば、分割取得も可能。

子どもの看護のために、子どもの人数に関わらず年間通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能。

子どもが小学校を卒業するまでの間、業務上の都合で「病児・病後児保育」、「ベビーシッター」に関するサービス（「保育・世話」ならびに「送迎（保育園、学童保育、塾等への送り迎え時の付き添い）」）を利用した場合に、自己負担額の半額を補助。

要介護状態にある家族を介護する必要があるときに、通算1年間の介護休業を取得可能。
介護休業は、5回を上限として分割取得可能。

家族の介護のために、要介護家族の人数に関わらず1年間に通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能。

介護が必要な家族がいる場合、1日の所定労働時間を30分単位で最大2時間まで短縮可能。
（利用開始日から3年間で5回までの範囲で分割利用が可能）

家族（配偶者、小学生以上の子、父母および配偶者の父母。同居・別居を問わない）の看護のために、1年間に通算10日間を上限に半日・1日単位で休暇の取得が可能。

心身のリフレッシュを目的に、年次有給休暇とは別に、勤続年数に応じて5年毎に休暇が付与されます。
勤続10年目以上については、休暇とあわせ「リフレッシュボーナス」が支給されます。

未消化の年次有給休暇を60日を限度に積み立て、病気、怪我の治療・療養の際にリサイクル休暇として取得できます。

運動競技、文化および教育行事、その他社外の機関が主催する行事に出場する等、社員の教養向上に資するものであると会社が特に認めた場合に付与される休暇です。

骨髄バンクを介して骨髄・末梢血幹細胞の提供を希望すれば、骨髄バンクへの登録から採取後の健康診断、実際に提供するまで、平日の日中に医療機関へ出向く日数を休暇として付与している制度です。

国土交通省観光庁が、内閣府、厚生労働省、経済産業省と共同で提唱・推進している「ポジティブ・オフ」運動に賛同しています。
「ポジティブ・オフ」とは、休暇を取得して外出や旅行等を楽しむことを積極的に促進し、休暇（オフ）を前向き（ポジティブ）にとらえて楽しもう、という運動です。社内メール等で休暇取得を推奨しています。

社員本人はもちろん、家族の健康に関する相談も受け付けています。
希望者や健康状態によって産業医による面談を受けることができます。

社員が仕事や健康上の悩みなど、幅広い内容を気軽に相談できる窓口を設置しています。

品川本社ビルのマッサージルームでは、ヘルスキーパーによるマッサージを行っています。
鍼灸・あん摩マッサージ指圧師等の資格を有したスタッフが常駐しているマッサージルームを備えています。