電通総研、部門間のシームレスな連携を実現する情報基盤「T.RADコネクト（ティラドコネクト）」の販売を開始

- 製造業の工場・開発・調達部門と営業の情報共有を強化し、設計変更時の伝達ミス防止や製品開発の迅速化を支援 -

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、株式会社ティラドコネクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮﨑 富夫、以下「ティラドコネクト」）と販売代理店契約を締結し、2025年9月2日（火）より部門間のシームレスな連携を実現する情報基盤「T.RADコネクト（ティラドコネクト）」の販売を開始します。 「T.RADコネクト」は、ティラドコネクトの親会社であり熱交換器の専門メーカーの株式会社ティラド（以下「ティラド」）の知見をもとに開発された、製造業向けのデジタル変革（DX）プラットフォームです。本ソリューションは、Salesforceの「Sales Cloud」や「Experience Cloud」と連携し、工場、開発、調達など製造業の部門間の情報共有やコミュニケーションを促進、データに基づく経営判断を支援します。これにより、設計業務の生産性向上、投資や経営改善の意思決定支援、製品開発の迅速化とコスト削減、営業戦略の立案支援など、製造業の多様な業務課題に対応します。

電通総研は、ディストリビューターとして初めて「T.RADコネクト」の販売代理店契約を締結し、製造業の顧客接点改革およびDX推進を支援します。今後は、2030年に技術支援とライセンス提供を合わせて単年5億円規模のビジネスを目指し、製造業のデジタル化を伴走型でサポートしていきます。

近年、製造業ではデジタル技術を活用した業務改革が重要な経営課題となっています。特に、工場や開発、調達と営業が連携しながら効率的に業務を進めるためには、部門間の情報共有やコミュニケーションの活性化が求められています。

電通総研はこれまでにもコンタクトセンターや営業活動（SFA）、デジタルマーケティング領域など、企業の顧客接点改革を支援してきました。そのような中で、企業内では顧客からの見積もり依頼や生産開始依頼など、営業組織と設計開発・生産組織で情報を連携する場面が増加していました。このようなニーズに応えるべく、製造業向けに営業組織と設計開発・生産組織を繋げるコミュニケーションプラットフォームとして「T.RADコネクト」の提供を開始することとしました。

「T.RADコネクト」は、ティラドが長年培ってきたノウハウをもとに開発された、製造業向けの業務改革支援システムです。例えば、設計変更時の情報伝達ミスの予防、重複作業の削減といったものづくり現場で発生する課題を解決します。専門的な知識がなくても、工場や開発、調達、生産、営業などの部門が情報を共有し、経営判断や業務改善に役立てることができる仕組みを構築します。

特長は次の通りです。

電通総研は、今後「T.RADコネクト」の販売体制を強化し、製造業の現場における業務効率化や経営判断の高度化を支援する取り組みを拡大します。また、ティラドコネクトとの連携を深め、顧客の課題解決に向けたサポート体制の充実を図ります。