電通総研、統合HCMソリューション「POSITIVE(ポジティブ)」の技術者向け認定制度「POSITIVE Certification(ポジティブ サーティフィケーション)」を提供開始

- 人事・給与・就業管理の専門知識を証明する認定制度により、技術者のスキル可視化を実現 -

  • お知らせ

株式会社電通総研

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、2025年6月30日(月)より、電通総研が提供する統合HCMソリューション「POSITIVE(ポジティブ)」に関する技術力の向上と可視化を目的とした、パートナー企業の技術者向け認定制度「POSITIVE Certification(ポジティブ サーティフィケーション)」の提供を開始します。

「POSITIVE Certification」デジタル認証バッジイメージ

背景

近年、企業のDX推進により、タレントマネジメントや人事データ分析など人的資本経営の実践に向けた高度なニーズに対応できる人事労務システムが求められています。「POSITIVE」においても、人事(HR:Human Resources)・給与(PR:PayRoll)・就業管理(TM:Time Management)の各領域で専門的な知識と技術が必要ですが、現状ではシステム導入を担当する技術者のスキルレベルを客観的に評価する基準が明確になっていないという課題がありました。
このような背景から、電通総研は「POSITIVE」を導入する技術者を対象に、技術力を客観的に評価・認定する制度を新たに立ち上げ、技術者のスキルアップ支援と技術力の可視化を実現します。

「POSITIVE Certification」の特長

  • 1.
    段階的な認定制度による技術力の可視化
    本認定制度は、「POSITIVE」に関する基礎知識を基に、システム導入の円滑な遂行や効率化に必要なスキルを証明します。認定の第一段階となる「テクニカルアソシエイト」では、人事・給与・就業管理の各分野において、チームメンバーとして顧客要件の整理から「POSITIVE」の導入作業を遂行できるレベルの技術力があることを証明します。これにより、技術者のスキルを客観的に評価・可視化することが可能になります。
  • 2.
    体系的な教育プログラムによる技術者のスキルアップとプロジェクト品質の向上
    本認定制度は「POSITIVE」技術者向け教育ポータルサイトから受験可能です。研修やeラーニングなどの教育プログラムと組み合わせることで、「POSITIVE」の製品知識、業務知識、導入スキルを体系的に習得できる環境を提供します。
    また、認定を取得した技術者は、要件定義からテストまでの全ての導入工程において、標準化されたスキルレベルで作業を行うことができます。これにより、属人化やスキル格差を解消し、どのプロジェクトでも安定した品質のシステム導入・保守サービスを提供することが可能です。
  • 3.
    国際標準のデジタル認証バッジによる信頼性の向上
    認定バッジには、世界中で4,000以上の企業・団体が導入するデジタル認証バッジサービス「Credly by Pearson」を採用しています。これにより、認定資格の有効性や品質が保証され、企業は導入パートナーの技術力を客観的に判断する指標として活用できます。
    また、認定バッジはオンラインで発行され、SNSなどでも活用できるため、技術者は自身の専門性をさまざまな場面でアピールし、キャリア形成に活用することができます。


電通総研は、今後も「POSITIVE」を中核とした人事領域での各種ソリューション・サービス拡充を通じて、日本企業の生産性向上や人的資本経営の実践を支援します。

  • 世界最大規模の教育サービス会社ピアソンが開発し、日本経済新聞社が国内展開を主導する、デジタル認証バッジを発行、管理、共有するためのプラットフォームサービス。世界中で4,000以上の企業・団体に導入され、SNS上で毎月数十万のCredlyバッジが共有されている。

ご参考資料

「POSITIVE」は、高度なグループ人材管理を実現する統合 HCMソリューションで、グローバルやグループでの戦略的人材マネジメントを支援します。基幹人事システムの主要機能である人事・給与・就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応など広範な機能を網羅した大手・中堅企業向けパッケージで、人事シェアードサービスの基盤システムにも多く採用されています。「POSITIVE」を中核とする電通総研の HCM ソリューションは、さまざまな規模・業種の企業に高く評価され、3,000社以上の導入実績を積み重ねています。

関連プレスリリース・お知らせ

  • 電通国際情報サービス(ISID)は、電通総研へ社名を変更しました。
  • 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社電通総研
HCM事業部 山口
E-Mail:g-hcm-info@group.dentsusoken.com

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